メディアってなぜ発言を編集して別の意見に変えちゃうの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。

先日、ワイドショーの取材を受けたある現役医師の告白がネット上で話題となりました。要約すると、自分が特に意識して主張した部分がごっそりカットされ、制作サイドが用意した(本人の意見とは180度真逆の)主張に沿うような形でオンエアされていたとのこと。

【参考リンク】テレ朝ワイドショーに医師が困惑「真逆の意見として放送された」

まあ多少なりともメディアと付き合いのある人なら経験あるでしょうけど、リアルタイムで進行中のコロナ禍に際して、こういう生々しい形でメディアによる“脚色”が明らかになったことは、多くの人に衝撃を与えたようですね。

政府はポストコロナを見据え、我々に「新しい生活様式」なるものを提案しています。手洗いを徹底し、密な屋内空間を避けるといった内容ですね。

【参考リンク】新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました

個人的にはそこに「メディアとの付き合い方を見直す」という一文もそろそろ追加するべきタイミングじゃないかと感じている次第です。

というわけで、今回はメディアのメカニズムについてまとめておきましょう。


多くのメディアは事前にストーリーを組んでいる


以前も少し触れましたが、記者やプロデューサーといったメディアの人たちが取材をする場合、取材対象から話を聞く前の段階ですでに頭の中なり手帳の中にプロットは出来上がっています。

全員とは言いませんけれども8割くらいはそうです。もしどこかの記者さんからあなたのもとに取材依頼が来たとしたら、もうその時点であなたにしゃべらせる内容はほぼ確定しています。あとは会って実際にその話をさせるべく質問(悪く言えば誘導)するわけです。

たまに「寄稿はするけどメディアの取材は一切受けない」という学者がいますが、あれはこういう恣意的な解釈、切り取りを嫌ってのことですね。

筆者がこのことに気づいたのは十年以上前になります。当時やっていた連載で、いろいろな経歴の人物に取材するノンフィクションものがありました(後「3年で辞めた若者はどこへ行ったのか アウトサイダーの時代」として出版)。

確か2週間に一度の連載だったと思いますが、自分でアポイントとって2,3時間話を聞いて、それをベースに執筆して、足りない部分があればまた連絡とって……みたいなことを毎回やっていると全然時間足りないんですよね。毎回胃に穴が開くんじゃないかと思うほどきつかった記憶があります。

で、知り合いの記者にその話をしたらこんなことを教えられました。

「そのやり方はすごく古くて、今やっている人はほとんどいないと思いますよ。今はあらかじめ概要を描いておいて、それにふさわしいコメントの出来る人に最初から絞って取材するんです。そうすれば最初からピンポイントで質問もできますしね。そうでもしないとカバーする範囲が広すぎて対応できませんから」

その話を聞いてから、筆者は取材を受ける時に、相手が何を書こうとしていて、自分に何を求めているのかなんとなくわかるようになりましたね。あ、筆者は性格がかなり悪いので自分の意に沿わないコメントは意地でもしませんが(苦笑)

それと、これも意外に知らない人が多いんですが、記事確認というプロセスがあります。コメントを含んだ記事を事前に取材対象にチェックさせるプロセスですね。メディア的に長くタブーだったそうで、60代以上の記者やOBの方はやったことないよという人も多いんですが、これも現在は割と普通に行われていたりします。

裏を返せば「こちらで解釈したものを書くけど、事前にチェックさせてあげるから文句があるならそこで言ってね」ということでしょう。今回はVTRということで事前チェックが出来なかったことが裏目に出た形ですね。





以降、
コロナで浮き彫りになったメディアの不都合な真実
これからのメディアとの付き合い方





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Q:「在宅勤務で仕事に集中できません」
→A:「まあ会社でもそんなに集中できてなかったはずですよ」



Q:「『それは自分の担当業務ではないです』という部下をどうすべき?」
→A:「モチベーションがマイナスを向いちゃってるんだと思います」




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田舎の人ってどうして21世紀の今でも村八分やってるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱が続いています。先月にはとうとう緊急事態宣言が出され、5月4日には月末までの延長も宣言されました。

そんな中、地方で感染者(あるいはそう噂された人)に対する嫌がらせが発生しているとのこと。

【参考リンク】感染者の家に投石や落書き 首長ら「差別許されない」

【参考リンク】あおり運転に投石、暴言も…「県外ナンバー」無差別攻撃の恐るべき加害者心理

これを聞いて驚いた人は多かったんじゃないでしょうか。21世紀の今でもそんな村八分みたいなことする奴がいるのかと。映画『楢山節考』に村の作物を盗んだために夜なかに追い込みかけられる一家が出てくるんですが、まさにアレとやってることは同じですね。

いい機会なので、今回はこの“村八分”についてまとめておきましょう。これ、実は日本企業の人事制度とも深い関連があったりします。



日本が世界に誇る伝統、“村八分”


なんてことを言うと「村八分なんて三重とか徳島だけの話だろう」と思う人もいるはず。でも実際は都市部でも同様のことは発生しています。

【参考リンク】集団感染の京産大に非難相次ぐ 脅迫めいた内容も 新型コロナ


そうそう、ちょっと前にイラクで人質になった日本人に対する自己責任論が盛り上がりましたが、あれなんかも根っこは同じですね。

筆者の周囲にも、東京生まれ東京育ちで農村どころか土の上を走ったことも無いような人生を送ってきたにもかかわらず「マトモに仕事もしないでふらふら外国行って捕まったんだから自己責任だ!」と拳を握り締めて熱く熱く語っている人間が何人もいた記憶があります。

どうも日本人には「我々には共同体のメンバーとして果たすべき義務があり、それが出来てない奴はけしからん」という強固な信念のようなものが広く共有されているように思えますね。

ところで、「日本人の労働生産性は先進国中最下位」という調査結果が出て一瞬だけ盛り上がるけどすぐに忘れられるというのはもはや恒例行事になった感がありますが、同じような国際比較ネタに「日本人は世界一弱者に冷たい」というものがあります。

【参考リンク】東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」

ちなみに上記リンク中に引用されている調査結果では「国が貧しい人たちの面倒を見るべきか?」という問いに対して肯定的に回答した日本人の割合は、調査対象47か国中最低の割合です。

筆者はこの根っこにあるのもやはり“村八分”と同じものだと考えています。働けない理由が何であれ、共同体の一員としての義務を果たしていないのだから、助けてやる必要などない、自己責任だと。それは優しいとか冷たいといった心の問題ではなく、日本人にとって社会とは単にそういうものなんでしょう。

ネット上で自粛指示に従わなかった感染者の特定に血道をあげている人たちを見るに、ネット空間の中でも日本人のムラ意識は変わらず健在なように見えますね。





以降、
村八分の精神こそ日本型雇用の真髄
企業ムラの黄昏






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q:「業務の切り分けを浸透させる方法は?」
→A:「当面は目に見える形でメリットを見せていくしかないでしょう」


Q:「企業を挟んだ社会保障制度ってメチャクチャ不公平ですよね?」
→A:「こんな時だからこそそれを実感しますね」







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緊急事態宣言の今だからこそ見えてくるものを大事にしよう

今週のメルマガ前半部の紹介です。4月6日、とうとう東京都と全国6県に緊急事態宣言が出され、16日には全都道府県へ拡大されました。コロナウイルスとの戦いは新たなステージへと突入したと言ってもいいでしょう。

外出自粛、休校、ソーシャルディスタンスの徹底、リモートワーク等、多くの人たちがこれまで経験したことのない“非日常”の中で過ごしているはずです。

そんな中で、これまで気付かなかった新たな気付きがいろいろと得られていることでしょう。実は個人のキャリアを考えるうえで、こうした気づきはとても重要なヒントを与えてくれるものです。

今回は、非常事態宣言の中でいろいろと見えてきたものについて考察したいと思います。


コロナが丸裸にする人と仕事の本当の価値

経団連加入の大企業の7割がすでに在宅勤務導入にかじを切っていますが、現場の評価は概ね上々のようです。当たり前ですが“働きぶり”とか“残業時間”みたいなわけわからんアナログな目安ではなく、純粋にアウトプットで評価される方がホワイトカラーはストレスが少ないものなんです。

【参考リンク】約7割の企業でテレワーク推奨 経団連調べ

いい年こいて「上司が席にいる間はたとえ暇でも頑張って残業してるふりしないといけない」なんてやってても虚しいだけですから。

一方で、以下のような辛口な意見もあちこちから聞こえてきます。

「これまで会議でそれらしいことを言って存在感を出していた人が、実はそれ以外になにも仕事がないことが丸見えになってしまった」

「課長や部長と何度も会議して最終的に決裁権のある事業部長と会議をしていたが、情報共有を徹底して最後の一回だけに減らしたら資料作成業務が1/5くらいに減った。でもほとんど仕事の無くなった管理職もいる」

「リモートワークを頑なに拒んでいた人が職場にいた。コロナ危機で強制的に導入が決まり上司の指示で各自の担当業務を整理してみたが、その人だけこれといって持ち帰る仕事が無かった」

木を隠すなら森の中、じゃないですが「仕事をしてるふり」というのは、特に担当業務を明確化せずに大部屋で机並べてみんなでわーわー仕事する時にこそやりやすいんです。

リモートワークで担当業務を切り分けてしまうと、誰が何を担当して、どれだけアウトプットをたたき出したのか、白日の下にさらされてしまうわけです。

くわえて、できるマネージャーであればもう一段踏み込んで、業務の効率化まで進めるはずです。たとえば業務プロセスを見直して従来は複数回行っていた打ち合わせを一度で済ませるといったケースが典型ですね。

すると、そうした予備ミーティングを仕切っていたりそこで使われる資料作成で食っていた人たちの作業がやはりごっそり消滅するわけです。

過去30年以上にわたり日本の労働生産性は先進国中最下位レベルに低迷し続けていましたが、その理由は終身雇用でまず人ありきで業務プロセスや組織を構築していたためです。仕事しているふりをしている人や、本当は必要ないんだけどそこに人がいるから仕方なく続けられていた仕事がかなり存在していたわけですね。

コロナ対策としてのリモートワーク推進を通じて、そうした不都合な真実が色々とあぶりだされてきたということですね。





以降、
人脈、取引先を見直す契機に
“10年後”より今この瞬間が重要なわけ





※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q:「資産課税の強化は有効でしょうか?」
→A:「大きな期待はしていませんが、とりあえず始めてみることには反対ではありません」



Q:「〇〇〇に関する〇〇と〇〇の論争をどう見ますか?」
→A:「論争になってないと思います」






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どうして日本はみんなに直接現金支給しないの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。コロナ危機に際し、米国が国民への支援策として早々と一人当たり1000ドルの振り込みを行うことを決定しました。

一方の日本では一人12,000円だの10万円だの議論された挙句、所得等の条件付きで世帯当たり最大30万円の支給に落ち着きそうな雰囲気ですが、まだ確定ではありません。とりあえず政府から個人への支給が決まったのは「マスク2枚」だけ。

これを受けてSNS上では「国民を思う気持ちの差だ!」といきり狂う中高年の姿も目に付きます。本当に日本政府は渋ちんなんでしょうか。国民のことなんて何も考えちゃいないんでしょうか。




国と国民の関係を考えるいい機会なのでまとめておきましょう。


なんでも間に企業を挟むのが日本流

結論から言えば、米国並みとはいかずとも少なくとも欧州諸国以上には、日本政府は(雇用対策としては)手をうってはいるな、と言うのが筆者の見方です。

じゃあなんでマスク2枚しか貰えないんだと思う人もいるでしょうけど、それは社会のシステムが全然違うからです。

米国は世界で最も解雇のハードルが低く、余剰人員はあっという間に解雇され、今回のような危機に際しては燎原の火のごとく社会全体にクビの嵐が広がります。

【参考リンク】米新規失業保険申請件数、過去最多の328万件-桁外れの急増

くわえてもともと国民皆保険すらない小さな政府なので、解雇されたら医療機関にも行けず、家賃も払えずに生活が詰んじゃう人もたくさん発生するわけです。

で、たとえば「父ちゃん腹減ったよ」「しょうがねえなあ、ちょっと待ってろ」と言って家にあるショットガン抱えて近所のスーパー襲いに行っちゃう人なんかも大発生しかねないわけです。

それを防ぐために、ここ一番で速攻で個人に大盤振る舞いするわけですね。

一方の日本は、正規雇用の解雇は世界で一番ハードルが高い国の一つであり、OECDやILOからは「あまりにも正規雇用が保護されすぎているから非正規とバランスとるために規制緩和しろ」と勧告までされている国です(左翼はガン無視ですが)。

【参考リンク】Japan could do more to help young people find stable jobs



言い換えると、労働者の生活の面倒をすべて民間企業に丸投げしているわけですね。筆者はこれを“民営化社会保障”と呼んでいます。つい最近も70歳終業法が成立しましたが、あれなんか社会保障と雇用がパッケージ化している典型ですね。

そんな日本国では、危機に際しても米国ほどには失業率は上がりません。筆者の感覚でいうと米国で失業率10%ほどの不況に突入したとしても日本ではせいぜい失業率は5%程度でしょう。それは企業が頑張って雇用を死守しようとするからです。

余談ですが、ここで活躍するのがあの“内部留保”なわけです。それを勝手に国民で分配しようと言ってる共産党なんて連合から見ればコソ泥みたいなわけで、野党共闘なんて100%実現するわけないですね(苦笑)

だから、政府がまず手始めに支えなければいけないのは、頑張って従業員を守ろうとしている企業なわけです。これが米国と違って個人がありがたみを実感しにくい点でしょう。

どうしても雇用対策は直接個人に給付しろというのなら「企業は自由に余剰人員を解雇してください。労働者の面倒は政府が直接みますから」というロジックになるんですが、誰もそんな話はしてないですよね(苦笑)

その意味でいえば、政府は取り急ぎ雇用調整助成金の拡充を通じて、企業に休業手当の最大9割助成(大手は75%)を打ち出しているので、企業に対してはやることはやっているなという印象ですね。

一点フォローしておくと、「マスク2枚だけ」と同様に、SNS上では「政府が給料の9割を保証してくれるらしい」という情報が駆け回っていますが、これもやや正確さに欠けますね。

正確には休業手当の最大9割を助成というものであり、事業主が申請して事業主に支給されるものです。休業手当は平均賃金の6割なので、その9割、一日あたり上限8330円なので、まあ給料の9割からはだいぶ下がると思います。

【参考リンク】厚労省/新型ウイルス「雇用調整助成金」助成率最大90%に拡大

まとめると、個人から見ると日本政府から直接受け取れるのはマスク2枚なのでブチ切れたくなる気もわかるんですが、上記のように企業を通じて最低限やることはやっているというのが実際ですね。米国は例外としても、すくなくとも欧州以上には頑張っていると言っていいと思います。

「欧米と違い日本政府はマスク2枚だけだ!」ってイキってる人はたぶん「放射能で東京壊滅!」とか「TPPで日本はアメリカの植民地に!」とか言ってたバカなので今回もスルーしといてOKです。







以降、
企業任せの“見えないコスト”
日本に立ちはだかるポストコロナの大きな壁






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Q:「上司がリモートワークを許可してくれません」
→A:「たぶん存在感がうすくなるのが怖いんだと思いますよ」



Q:「年収1.5倍のオファーは受けるべき?」
→A:「ワクワクするんならそりゃもう行くしかないでしょ」




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どうして労組って初任給一万円上げるだけで怒ってるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、2020春闘で富士通が初任給の引き上げを発表し、その額のつつましさが波紋を呼びました。

【参考リンク】富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感


個人的には富士通よりも「抜け駆けだ!」と怒ってる他社労組幹部の器の小ささっぷりが泣けてきますね。まさに“コップの中の嵐”状態です。

米国なら優秀者には一年目から10万ドル超は当たり前と言われる現在、日本の電機というコップの中でいったい何が起こっているんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


オッサン化する労組


先述の記事のスケールの小ささを笑う前に、まずは労組の現状を理解しておく必要があります。実はこの20年ほどの間に、日本企業の労組はものすごく大きな変化を遂げています。

それは一言でいうと“オッサン化”です。手元に資料がないので記憶ベースですが、筆者が在籍していた90年代は各社の平均年齢は30代前半~半ばだった記憶があります。

それが、20年経ってどうなったか。

日立: 42.1歳
東芝: 45.0歳
パナ: 45.6歳
三菱: 40.4歳
富士通: 43.2歳
NEC:  43.4歳

ソニー: 42.4歳

(四季報より。ソニーは電機連合非加盟)

もう完璧にオッサンだらけになっちゃってますね(苦笑)

だいたいバブル盛期の90~91年あたりに後先考えずに各社1千人前後採りまくる
→バブル崩壊後、92年、93年あたりに新卒採用見送る企業が続出
→その後、細々と採用数絞って氷河期世代爆誕
→そんな一方で定年だけは年金の都合で55→60→65歳と伸び続ける
→気が付いたら総オッサン化

という実に日本型雇用らしい流れですね。

筆者の同世代の知人にも「入社以来ほとんど後輩が配属されないもんだから45歳の今もずっと年下。永遠の若手状態だよ」とこぼしている人間、複数いますね。

と書くと「女性もいるんじゃないの?」と思う人もいそうですが、もともと日本型雇用は女性をあまり採らない上に結婚や妊娠を機に退職される(あるいはさせられる)方が多いので、年齢が上がるほどオッサン純度があがるわけです。

さて、この40代というのは日本型雇用的にいうと実に微妙な年代でもあります。日本企業の幹部候補選抜(要するに出世競争)は40歳までにほぼ終了します(順調に課長→部長と出世していく人も少数いますが彼らは組合を抜けるのでここでは無視します)。

日本型雇用には「すごい成果上げたからボーナス200%アップ!」みたいなアップダウンはほとんどないので、そこからは一種の無風状態が続くわけです。とはいえ、むしろ社会人的には40代以降に出費は増えるもの。

こうなると人材的には「新しいもの、リスクのあるものはやりたがらず、自分の賃金が減ることに対しては異常にセンシティブになる」傾向が強く出ます。

まとめると、グローバル化やGAFAの台頭で環境は激変しているのに、組合という存在は逆に保守化の度合いを強めているということです。電機は特にそうですが、これは他業種の労組にも程度の違いはあれ見られる傾向ですね。





以降、
オッサンたちは何を恐れているのか
初任給を100万円上げるより重要なこと








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Q:「某社の初任給1万円はどのくらい効果がありますか?」
→A:「初任給引き上げ競争がスタートすれば、意義はあったんでしょう」



Q:「在宅勤務で生じる業務量の差はどうすべき?」
→A:「本人がどういう人材かで判断します」






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