なんで連合って残業手当ゼロ法案に賛成したの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、連合が高度プロフェッショナル制度の導入に条件付きながら賛成に回ったことが話題となりました。「年収1075万円以上で為替ディーラーやアナリスト等の専門職」にかぎって時給管理を外すという制度で、朝日新聞や連合自身が“残業代ゼロ法案”と呼んでこれまで一貫して反対し続けてきたものです。

19日には連合本部周辺で、制度の導入に反対する労働者の皆さんが一部デモまでするという異例の展開も見られました。為替ディーラーやアナリストって意外に暇なんですね(棒読み)

地方組織の反対が根強いため26日には賛成姿勢をいったん撤回する形となりましたが、なぜ連合は“残業代ゼロ法案”と自ら呼んできたものに賛成したんでしょうか。そもそも、労働者にとって高度プロフェッショナル制度は損得どちらが大きいんでしょうか。30代以降のキャリアを考える上で重要な論点なのでまとめておきましょう。

大企業と中小企業で違う残業手当の意味合い

以下は全部「労働時間に成果の比例しないホワイトカラー」の話です。ヤマトの運ちゃんとかコールセンターのオペレーターは含みません。従業員数1万人の大企業A社と100人のB社があるとします。わかりやすくするために月の一人当たりの人件費は同額の50万円とします(ボーナスや社会保険料等は無視します)。

大企業だとニュース価値もお金もあるので、メディアや労働弁護士が常に粗さがししているものです。なので大企業はコンプライアンスにとても気を使っています。もちろん残業代もその一つであり、A社は従業員のだいたいの残業時間の目安を出したうえで、平均的な従業員の給料をこんな具合に残業手当と基本給に分けます。

残業手当:20万円
基本給 :30万円

一方のB社はいちいちそんな面倒なことはせず、「残業代として月10時間分までは出すからヨロシク」くらいの感覚です。

残業手当: 5万円
基本給 :45万円

A社の場合、確かにすごくいっぱい残業すればトクはしますが、逆に言うとある程度残業しないと損をすることになります。これこそが長時間残業の原因ですね。

【参考リンク】1万人に聞いた「残業する理由」、1位は「残業代がほしいから」

さて、昨年くらいから大企業はどこも徹底した労務回りのコンプラチェックと残業自粛を続けています。不幸な労災が続き、世間の目が厳しくなった結果ですね。会社にもよりますけど「残業は40時間未満に抑えるべし」といった管理部門からの一律のお達しが出ている企業が多いです。

こうなると、A社の残業手当は減少し、実質的な賃金カットになってしまいます。実際、その点は既に懸念され始めています。

【参考リンク】「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念

きっと勘の良い読者の中には「でも、人件費が一定だって言うなら、残業手当が減った分は時給以外の形で基本給やボーナスなどに上乗せされるんじゃない?」と思う人もいるでしょう。理論的にはそうなります。なので、組合としては早急に、残業手当以外の方法で減った分を増やしてもらう方法を交渉するのがベスト、ということです。

そう、それはつまるところ「時間給ではなく成果に応じた報酬を導入する」というホワイトカラーエグゼンプションそのものですね。これが、連合がさくっと方針転換した事情でしょう。この点からは、少なくとも連合の一部は、もはやかつてのような長時間残業天国には戻れない、あるいは戻すべきではないと現状認識していることがわかります。とすると、現状では上記のように対象が厳しく限定されていますが、これを先鞭としてゆくゆくは他のホワイトカラー職にも広げていくはずです。

従来の労働組合は雇用の保証にくわえてとにかく時給で払えが信条で、過労死などの労災には目をつぶるくらいのスタンスでした。“成果評価”という形式をとるよりも、確実に働いた分だけ貰う方が、自分たちがイニシアチブを握れるからです。「いうこと聞かないと評価してやらないぞ!」といって経営側の立場が強くなることを恐れてるんですね(まあ実際は終身雇用の日本人サラリーマンは世界的に見て異常に立場が弱いんですが)。

ただ、さすがにもうそういう時代じゃないだろうと(少なくとも上層部の中では)考え始めているように筆者には思えます。ひょっとすると、不幸な労災が続いたことも、見直しの理由かもしれません。少なくとも連合の中でも頭の良い人たちは、ホワイトカラーの時給管理は上記のように長時間残業を助長こそすれ、抑止効果はほとんどないことはよく分かっていますから。

【参考リンク】連合、神津会長が続投へ 「脱時間給」混乱を収拾

【参考リンク】「残業代ゼロ」容認撤回へ 政労使合意見送り




以降、
「残業代を青天井でつけてくれる会社」は避けた方がよい理由
“残業”に依存しないキャリアデザインのすすめ






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Q:「将来何をやりたいか分からない子供に、進学先は何をすすめるべきでしょう?」
→A:「理工系でプログラムやっとけばとりあえず就職で苦労はしないでしょう」



Q:「引退後の団塊世代は労働市場流動化に賛成するんじゃないでしょうか?」
→A:「イマイチ理解されてないようですが、実は彼らにメリット大なんですよね」





雇用ニュースの深層

「共産党主催のデモなんか行っても変なお友達が出来るだけ」が現実に


筆者は口を酸っぱくして
「日本のリベラルなんてまがいものだからついていってももっと貧乏になるだけだぞ」
と同世代に言い続けてきましたが、実際そっちに行った人たちはどうなったんでしょうか。20代はよく観察してみましょう。



北朝鮮がICBM作って財政再建も社会保障改革も待ったなしなのに文科省役人の終身雇用のせいで国会麻痺状態

「転職できない、ポストでしか報われない」という人事制度の副作用が政治の中枢を完全に麻痺させちゃっています。



プロ経営者をスカウトするパナソニックの英断


上に痛みを伴う改革をする同社の改革はについては本気と見ていいでしょう。







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労働組合って誰の味方なの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、こんな記事が話題になりました。

労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす

要約すると、病気休職中の大手メーカーの社員が復職について労組に相談したら「規定どおりだからどうにもならん」と言われ労組脱退して社外ユニオンに個人加入したら解雇されそうになったという話。それと、大手運送業で未払い残業代を請求しようとしたら「愛社精神が無い」と労組の委員長に言われたという話です。

組織率も長期的に低下し続けているし、はたして労組はこれでいいのか?という論調ですね。

いい機会なので、日本企業における労働組合についてまとめておきましょう。メリットデメリットをよく理解すればキャリアデザインの上でも役立つはずです。

企業内労組は基本的に社内の一部門に過ぎない

結論から言うと、日本の企業内労組というのは、実態としては人事や経理といった部署と同じく、社内の一部門に過ぎません。その会社の正社員だけで構成されるのだから当然ですね。人事が経営層や管理職と話をしながら仕事をするのに対し、従業員と話をしながら仕事をするというだけのことです。

そして、実は誰よりも経営目線を持っている組織でもあります。たとえば株主は株売ったらそれっきりですし、経営陣もたいてい数年で卒業しますけど、労組だけは20年30年そこで飯を食っていく前提で考え、行動するためです。結果、日本企業の労組には以下のような特徴がみられます。

・長時間残業も厭わない

仕事が増えた場合、普通の国の労組ならこういうはずです。
「忙しい?だったら新しく人を雇えばいいだろう。自分たち労働者には関係ない話だ」

一方、日本企業の労組ならこういう感じです。
「また仕事ですか!いいですねぇ!がんがんこっちにまわしてください。新規採用ですか?人増やしちゃうと暇になった時に誰かがクビになるから残業でなんとかしますよ、三六協定結んで月150時間くらい残業出来るようにして対応しましょう」
同じ理由で全国転勤にも労組は協力的ですね。

・ストライキなんて絶対しない

労働基本権の一つであるストライキは憲法でも認められたものですが、わが国ではもう長いこと行われていません。当たり前ですね。ああいうのは業界全体で組織された産別労組みたいなものでやるか、流動的な労働市場の下でやるから意味があるんです。一社限定で、それも終身雇用でその後も長く飯を食うであろう会社でストやって売上げ減らしても、自分で自分のクビ締めるようなものですね。

・賃上げにこだわらない

他国の労組は賃上げにとても積極的で、経営側がどんなに先行投資や内部留保の重要性を説いても「我々には関係ない、今すぐこれだけ払ってくれ」と主張するものですが、この点でも日本の労組はとても協力的です。経営を安定させ、20年30年先も雇用を守るという視点を労使で共有しているからです。

ここ数年、春闘で政府が賃上げをせっつく一方で連合の要求が控えめなことが話題となっていますが、ムリヤリ賃金水準を上げ過ぎると後から経営を圧迫しかねないと連合は遠慮しているわけですね。

まとめると、労働市場の流動性が低く社内労組中心の日本では、労組が率先して残業や転勤に協力し、賃上げには抑制的でストもうたないということです。それを“御用労組”と言えばそうでしょうが、終身雇用の下ではとても合理的に行動しているというべきでしょう。

ちなみに、こうした良好な労使関係を維持するため、多くの大企業ではユニオンショップ協定というものを労使間で結んでいます。これは、その労働組合への加入を従業員に義務付け、脱退した人間を解雇するという労使間での取り決めです。これにより労組は何にもしなくても正社員を自動的に組合員に出来ますし、組合費も天引きしてもらえます。会社は共産党とか新左翼系の「しゃれですまない労組」の組織内への浸透を抑えられるという強力なメリットがあります。まさに労使一体の象徴のような協定ですね。

先のニュースで社外ユニオンに加入した従業員が解雇されそうになったのは、労使がこの協定を順守しようとしたことが理由ですね。

また、上記のような労使Win-Winの関係を理解していれば、民進党と共産党の野党共闘などありえない話だということも明らかでしょう。





以降、
労組は「働く従業員」の味方
労組はこう使え






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q:「東芝は半導体事業を売却したあとどうするんでしょうか?」
→A:「中の人たちも誰も分かっていない気がします」



Q:「海外でフリーで働いたキャリアは企業から評価されますか?」
→A:「立派に評価されます。ただし……」



Q:「クレバーな独裁とおバカな民主主義はどっちがマシでしょう?」
→A:「トップの権限が強い民主主義が理想ですが……」







雇用ニュースの深層

空前の売り手市場の裏で大企業は買い手市場という現実

実は就職氷河期の頃よりグローバル企業のハードルは上がっており、内定の一部優秀者への集中という現象が起こっています。



お給料は時価で貰った方がトクな時代

中国企業ファーウェイの初任給40万円は、多くの若年層に気づきを与えてくれるよいきっかけとなったことでしょう。



一斉に〇〇!というのははたして改革なのだろうか?

一斉に休む、一斉に退社する、月末金曜日は早く帰る、式のアプローチでは何の解決にもならんでしょう。






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書評「さらば愛と憎しみのアメリカ」





ある出来事を点で見てもなかなか全体像は見えてこない。たとえばトランプ大統領誕生と聞いても「へー」で終わってしまうけれども、欧州に移民殺到、イギリスEU離脱、という横のつながりを含めた面で眺めるとまた違った景色が見えてくる。

では戦後史という流れで見た時にどんな景色が見えてくるのか。
田原総一郎、越智道雄という戦前生まれの2人が一冊丸ごと語りつくしたのが本書だ。

というわけで何かすごいアナザーストーリーみたいなものが浮かんでくるということはないが、戦後の日米関係の大まかな流れが数々の裏話とともに開陳されていてなかなか興味深い一冊となっている。適時脚注もあるけれども、興味のわいた人名や事件をいちいちネットで調べて脱線しているうちに読破するまで数日かかってしまった。

読後感としては、トランプは出るべくして出てきた存在だということだ。
アメリカは共和党が自由競争を推進して経済を押し上げ、民主党がそこから落ちた人向けに再分配を強化するという役回りの2大政党制が機能していたが、いつしか両者の役割はボーダーレスになり、形がい化してしまった。たとえばトランプに「お前の局はフェイクニュースだ!だから答えない!」と質問を拒否されたCNNの記者の年収は2億円。確実に1%の側の人間だ。彼らがどんなに「ヒラリーこそ大統領に相応しい」と言っても、それは一度も州境を越えずに人生を終えるようなアメリカ人には届かない。

だから第三の男、トランプが支持されたのだ。
トランプはもちろん民主党ではないが、たぶん共和党の主流とも水と油だろう。越智氏も言うように、彼の役割は、公民権運動から続いてきて黒人大統領、女性大統領が誕生して完成するはずだったアメリカの戦後パラダイムをぶち壊すことなのだ。

もちろん、安全保障等をぜんぶ米国に丸投げしてきた日本も大きく変わらざるを得なくなるだろう。安倍さんもまた出るべくして出てきた存在なのかもしれない。


筆者が一番印象に残ったのは、それまで毎日のように「米軍が上陸してきたらお国のために死ね」と言っていた中学教師が終戦と同時に「実はあの戦争は間違いでした。じゃ教科書の問題個所を黒く塗りましょう」と言い出した部分。そんなこと多感な思春期の真っ最中にやられたらそりゃ先生の言うことよく聞いてた優等生ほど左翼知識人になりますね(笑)

その他、印象に残った名言。

「バーニー・サンダースって日本の政治家で言ったら誰だと思う?社民党の福島瑞穂だよ!」





自民の支持層はライトな支持層、そして民進党は……

都議選の雑感。
さんざん報じられているとおり、自民党が57から23議席に激減するという歴史的大敗をきっした。民進党も7から5議席に減少、勝ったのは6から49議席に伸ばした小池知事の都民ファーストだ。

各党ともほとんどまったく政策論をやらず、ぜんぜん関係無い国政の話(それも森友とか加計とかしょうもないネタ)で盛り上がるという、都民としては非常に不本意な選挙であったが、結果からは3点ほど発見があったように思うのでまとめておこう。

1.自民支持層はフットワークが軽い

小池新党が改革志向かというと現段階ではぜんぜんわからないのだが、それでもあのメンツで「都政刷新!」って大声で叫ぶだけでこれだけの支持を自民党からひっぱがせるというのは意外だった。

これは恐らく、政権支持者の中で憲法改正あたりのコアな政策を支持しているのは予想以上に少数で、大半は「消去法で自民党」という消極的支持者なのではないか。都市部無党派層の受け皿というニーズは今も昔も健在だということだ。

2.野党共闘路線に未来はない

ならば、やはり憲法という土俵で勝負している野党共闘路線に未来はない。それは2009年の54から今回の5にまで議席を減らした民進党を見ても明らかだろう。ただ、共産党については最初から民進党を骨抜きにして支持層を奪うことが狙いだろうから、彼らについては予想通りの展開だろう。実際2議席増えてるし。

3.民進党は既に死んでた

それにしても、可哀想なのは民進党である。森本とか加計学園とか、一生懸命国会で持ち時間使って盛り上げるだけ盛り上げて、票はぜんぶ小池さんとこに持っていかれるわけだから。
「そうかそうか、そんなに安倍政権は信用ならんのか。でもお前らはもっと信用ならんわい」といって口封じされるチンピラみたいな存在感だ。

たぶん、民進党のセンセイがたは今頃すごい徒労感に見舞われているに違いない。さっそく藤末センセイが離党されるそうなので、今度は国政で離党ドミノが見られるかもしれない。







スキャンダルは一度疑われたらアウト、そして民進党も既にアウト

雑感。
先日、遅めのランチを食べてる時にお店のテレビでワイドショーが流れてたのだが、ぼーっと見ていてふと気づいた。

銀座で歩いてるオバちゃんたちに加計学園問題について政府の説明に納得できるか質問しているのだが、ほとんどの人が「納得していない」「もっと正面から向き合ってほしい」とカメラに向かって訴えるわけですよ。

いや、個人的にはもう充分説明はされてると思うんですけど。

【おすすめ参考リンク】
加計問題の成果とは?
加計学園問題の本質は官の天下り体質にあり


ネット見てないと言われればそれまでだが、紙面でも朝日や東京新聞以外はそんなに焚きつけてはいない気がするんですが。

で、気付いたのは、たぶんああいうオバちゃんオジチャンというのは、ヘッドラインレベル、それもワンフレーズで「〇〇!」って言われないと理解できない、理解しようとしないんだなと。

つまり加計学園でいえば「最初に獣医学部新設にGOサイン出したのは鳩山政権」とか「官僚が6人も学長や教授ポストに天下ってる国際医療福祉大はスムーズに認可されてるしついでになぜか朝日新聞幹部も天下ってるし」なんて冗長な説明はダメで、まあありえるとすれば前川前次官がチョンマゲ姿でカメラの前に出てきて「嘘ついてました許してチョンマゲ」くらい言わないとワンフレーズ有権者は理解できないということだ。

となると、民進党をはじめとする野党四党は実に合理的な攻め方をしていることになる。政策論なんかやったってマジョリティは理解できないんだから。与党側から見れば、一度疑われたらアウト。「何もないことを自分で、それもワンフレーズで証明する」しかなくてそれは事実上不可能なので、永遠にボディブローのようにダメージは残ると思われる。

と書くと攻め手の圧倒的有利な状況をイメージする人も多いだろうが、実際はむしろ民進党の方がお先真っ暗だろう。有権者は、民主党政権時代を“暗黒の時代”だと記憶している。いや、それは震災が起きて原発事故も発生したせいだし、為替も他国がジャブジャブ緩和してたから円高になっただけだ、だいたい年金資産まで株に突っ込んでる今の方がおかしいだろ、とたぶん民進党の人たちは考えてるだろうけど、もちろんそんな冗長なロジックはワンフレーズ有権者には通用しない。

彼らはシンプルに「安倍政権で株価は上がったけど、民進党が政権を取るとまた何万人もの人が職を失い、家を失うことになる」と連想するだろう。だから、そういう生々しい記憶を持った世代が減るまであと30年くらいは政権交代って起きないんじゃないか。

むろんそれは我々国民にとっていい話でも何でもなくて、まともな政策議論は一向に深まらず、改革は停滞するか、進んでも正直レベルは高くないものにとどまるということだ。




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