「40代前半の層が薄い」というのはやっぱり変でしょ

旭化成社長のインタビューがちょっとバズっておられるので備忘録代わりにまとめておこう。

【参考リンク】「40代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長

同社同様、2000年前後に新規採用を抑えたために40代前半が薄くなっているという企業は少なくない。終身雇用である日本企業は雇用調整を残業減と新規採用抑制でしか行えないため仕方がないのだが、結果生まれたのが氷河期世代だ。

で、後になって「その世代が手薄だから」と中途採用しようとしても、他社も手薄なもんだからなかなか採りようがない。彼らのいう「40代前半の層」というのは同じような規模の企業で正社員キャリアを積んで課長以上に昇格した40代前半のことなので、非正規雇用を続けてきたフリーターなんかが「呼んだ?」と顔出しても門前払いを食うだけだ。

ホント、終身雇用というのは世に出る時代で白黒決まってしまい、後から中々挽回するのも難しい理不尽な仕組みなのだ。

というと
「40代前半は数が少ないならなぜ過半数がヒラなの?その人たちを出世させて使えばいいのでは?」
と思う人もいるかもしれない。そこはそう単純なものでもなく、やっぱり組織として最低限クリアしてほしい基準はあって、たとえば毎年100人新卒で採っていて40代で30人が部課長になっているとすると、氷河期に年30人しか採らなかったから30人が全員部課長になるかというとそれはない。頑張って十数人だろう。だから、この場合の企業が欲しがる40代前半というのは、他社で管理職に昇格できた十数人、ということになる。そりゃなかなか採れませんわ(苦笑)


ちなみに、労働市場を流動化してしまえば終身雇用も年功序列も無くなるから、企業は年齢や学歴よりも「その人がどういう仕事ができるか」で判断するようになる。
上記の社長さんで言えば、「40代前半が少ない」じゃなく「〇〇事業に関連する人材が少ない」とおっしゃるようになる。

何歳だろうが、前職でどういう雇用形態だろうが関係ない。ただ、〇〇の仕事が出来るかだけ。もう卒業する時が不況かどうかなんてあんまり気にしなくてよくなるし、入った会社がアウトでも後からいくらでも入りなおせる。新人が過労死するようなこともなくなる。

ほら、コンビニやスーパーのバイト募集だと「レジ業務」「食品搬入、配列業務」とか業務内容で募集してるでしょ?あれが世界標準。何歳代で募集という日本の正社員が異常なの。

ついでにいうと、その〇〇が出来るようになるために、大学で学びなおす社会人も増えるから日本の大学も他の先進国の大学のように30歳以上の学生の姿が普通に見かけられるようになる。“入試合格証明書発行機関”としての大学はもっともっと大きな役割を果たすようになる。

というより、もはや若者の方が少数派なんだから、どのみちそっちに行くしか道はない。
ということを、なんだか最近無かったことにされかかっている氷河期世代の一人として記しておこう。


※〇〇には「AI」でも「ブロックチェーン」でも「VR」でも、なんでも好きな言葉を入れてOKです

2018年、日本は本当の格差社会に突入する

今週のメルマガ前半部の紹介です。
はやいものでもう12月ですね。この時期になると「来年の労働市場や雇用問題はどうなるか」みたいなテーマで話をしてくれ的なオファーが複数くるものです。というわけで、今回は2018年に労働市場がどう動くか、普段は話せないレベルまで突っ込んでまとめてみたいと思います。

2018年はずばり格差の拡大する年になるでしょう。

正社員と非正規雇用の格差拡大→固定化へ

2018年というのは、雇用的にいろいろな節目の集中する年です。まず2013年施行の改正労働契約法で誕生した「有期雇用5年経過で本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない」という5年ルールがいよいよ作動する年です。で、さっそく雇い止めの動きが活発化しています。

【参考リンク】自動車大手、期間従業員の無期雇用を回避

【参考リンク】<東北大雇い止め>対象1140人 9割が雇用期間5年超

「5年も雇ったんだからずっと仕事はあるはずだ」と単純に思う人もいるかもしれません。でももし来年凄い不況になった時にみんな無期雇用だと非常に問題があるわけです。である以上、組織はリスクの芽を摘んでおくしかありません。悪いのは景気には波があるということを理解せず規制で何でも実現できると信じる頭の固い人たちの方です。恐らく上記の現場はこのままずっと働いて欲しいと思われている人たちが少なくないでしょうが、組織としても泣く泣く雇い止めにしているのでしょう。

特に、大学等の研究機関には有期で働く研究職が大勢いますから、筆者はこの5年ルールは日本の長期的な基礎研究、競争力に計り知れないダメージを与え続けることになるとみています。

ちなみにこの5年ルール、日弁連が最初に提言し、共産党や社民党が支持、民主党が政権与党時代に仕込んだものです。たぶん上記の朝日新聞みたく「法改正の趣旨をないがしろにする脱法行為だ」みたいにムリヤリ企業批判につなげようとするメディアも出るでしょうが、はっきりいっておバカな法改正の責任です。改正前から絶対こうなるからやめろやめろと言われ続けたとおりになっているだけの話です。

【参考リンク】論理的に考えられない長妻昭議員

たぶんこれから春先にかけて日本中で雇い止めになる非正規雇用の人が続出するでしょうが、そうなったら「ああ、民主党さまが6年前に仕込んだ時限爆弾のおかげだ」と諦めて、民進党とか立憲民主とかの候補者を見かけたら泣きながら手を振ってあげてください。

それから、2015年の派遣法改正の節目も2018年に到来しますね。従来は上限の無かった専門26業務を含めたすべての派遣労働者が上限3年とされ、超過すれば派遣先で直接雇用に切り替えるか、派遣元が無期雇用にする等の措置を講ずることが義務付けられています。この3年ルールでもそれなりの規模で雇い止めが発生すると思われます。

また派遣会社との間でも5年ルールは成立するため、派遣会社も派遣労働者を5年で雇い止めにすることも増えるでしょう。まとめると、来年から非正規雇用労働者は数年ごとにあちこちの現場をぐるぐる漂流しはじめることでしょう。

これは冷静に考えると結構恐ろしいことです。あなたが部長だとして、正社員と「数年でいなくなることが確定している契約社員」に仕事を割り振る時、どういう割り振りにするでしょうか。付加価値が高くノウハウの学べる仕事は正社員に、誰でもできるような付加価値の低い仕事は契約社員に任せるでしょう。

現政権は働き方改革の柱として、同一労働同一賃金の確立を掲げています。同じ仕事をしていれば雇用形態に限らず同じ賃金を払おうというものです。でも、たとえば正社員が契約社員の3倍の給料をもらっている会社があったとしても、「だって正社員は非正規の人たちの3倍の価値のある仕事をしていますから。あの人たちは誰でもできる単純作業しか経験していないから賃金格差は合理的です」と労使に言われたらぐうの音も出ないわけです。

要するに派遣の3年ルールや民主党政権の作った有期雇用契約5年ルールというのは、「付加価値の低い業務しか触らせてもらえないまま年を重ねる非正規雇用労働者を量産するシステム」だということです。そして、それが本格始動するのが来年から、ということですね。





以降、
静かに、だが着実に進むもう一つの格差拡大
非正規雇用のサバイバル術








※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「定年後再雇用でモチベーションを維持するには?」
→A:「再雇用者の不満で一番多いのは賃下げではなく‥‥‥」



Q:「見なし残業時間分めいっぱい残業させるマネジメントは間違っていますよね?」
→A:「みなし残業の根本を理解できていない会社でしょう」





雇用ニュースの深層


大企業の半数は合法的に過労死ライン超えて残業出来るよう労使で話し合って決めてます

ちょっと手続き上のミスがあった電通叩いても状況はなんも変わらないわけです。で、そんなちょっと詳しい人なら誰でも知ってる常識に「驚きました」って言ってる人が厚労相やってたことに驚いている次第です。



どんなにイヤでも「時間で管理は愚かな考え方」と言い切る企業と同じ土俵に立っている現実は変わらない

日本で残業代にしがみついているのは「成果上げる自信ないし中途半端に昇給しちゃってるから残業代でシコシコ貰った方が楽だ」というしょうもないオッサン連中なわけですが、そうはいってもグローバルで同じアウトプット要求される以上はしわ寄せは長時間残業やら低賃金という形で若い世代に向かうことになります。






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・夜間飛行(金曜配信予定)















まさかの映画化「全員死刑」

以前に書評を書いた「我が一家全員死刑」がまさかの映画化である。ビックリした。あの怪作を映像化したらどうなるんだろうか想像もできない。おそらく地上波では永遠にオンエアされないだろうから機会があれば見てみるといい。

映画『全員死刑』公式サイト
http://shikei-family.jp/

(↑ urlが直球ど真ん中だ)

それで映画化を記念して加筆した上で文庫化されたそうなので再紹介しておこう。




書評は改めては書かないけれども、死刑囚である次男の頭の悪そうだけどやけに迫真で生々しい手記と著者のノンフィクション部が交互に折り合わされ、怪作と言うべき内容に仕上がっている。

というわけで両親と長男次男の4人が死刑確定なのだが、実は筆者は執行は当面無いんじゃないかとみている。というのも同じ事件での死刑は同日に執行するようなので、つまり、法務大臣は家族4人そろって執行するという判断を下さねばならないことになる。これはさすがに誰もやりたがらないだろうから、両親が病死か何かした後で、というタイミングになるのではないか。

中小企業で管理職やるのと大企業でヒラやるのはどっちがいいの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、仕事の際に、某誌の記者にふとタイトルのような質問をされて、筆者はうーんと唸ってしまいました。それくらい、これはとても重要で本質的なテーマだったりします。90年代であれば、筆者は迷わず「大企業でまったり働くこと」を推奨したでしょう。でも、正直言うと今は即答できかねます。

たぶん正解というのはなくて、最後は本人がどういう風に働きたいかという価値観で決まる問題なのでしょう。というわけで、今回はこの問題の論点を分かりやすくまとめておこうと思います。キャリアというものを考える上で良いガイドブックとなるはずです。

どんどん高くなっている終身雇用のコスト

学生と話すと、今でもこんな意見の人が多数派です。

「自分は終身雇用の保証されている大企業で定年まで安定雇用されたい」

もちろんそれはそれで一つの生き方なので構いませんが、一つだけ覚えておいて欲しいのは、世の中にはただ飯はない、ということ。つまり「終身雇用されるコストは自分で負担せねばならない」ということです。

終身雇用のコストの代表的なものは、以下の3つです。

・ある程度は残業しないといけない

いつも言っているように、日本企業では雇用者数ではなく残業時間を通じて雇用調整するので、繁忙期にはいっぱい残業することが要求されます。法律も残業時間に上限をもうけていないのはこのためです。

・会社都合で全国転勤しないといけない

「北海道支店で人足りないから、来月から転勤してね」と言われればどんなに寒いのが苦手でも行かねばなりません。欠員の出た事業所に人を移すことで雇用そのものは守られるわけです。

・なかなか賃上げしてもらえない

たとえ今は業績好調であっても10年後20年後はわかりませんし、東芝や神戸製鋼みたいに誰も知らない爆弾を抱えているなんてこともありえます。だから、本来なら貰うべき水準から2,3割くらいは低く抑えた給料で我慢しないといけません(どれくらい抑えるかはその会社の将来の予測による)。いうなれば会社に失業保険の保険料払っているようなものですね。あ、でも本当の失業保険じゃないから経営危機になったら容赦なく無かったことにされますが。

まとめると、終身雇用の保証される大企業で働くためには、一杯残業して全国転勤にも応じつつ、抑制された給料で我慢しなければいけないということです。横並びに近い給料をもらいつつ、仕事の出来ない人の分もみんなでカンパしあい、手を取り合って定年というゴールまで歩いていく運命共同体のようなイメージですね。

このコストは時代によって大きく変わります。90年代までは、それはかなり安いものでした。なぜなら多くの企業が「日本はこれからもぐんぐん成長していくだろう」と考え、気前よく昇給させてくれたから。だから、筆者もギリギリ90年代なら「ヒラでも大手でいいんじゃないか」と考えたと思います。

でも、バブル崩壊を経て時代は大きく変わりました。もともとの低成長にくわえ人口減社会も到来する中、今後の日本経済は横ばいか下手をするとマイナス成長も予想される状況です。つまり、そうした状況においてもなお終身雇用を維持しようとすれば、そのコストは90年代以前と比べて一気に跳ね上がるということです。正社員の賃金が一向に上がらない理由は、おそらくコレでしょう。

ちなみに現在、正社員と非正規雇用の賃金格差は過去最低水準にまで縮小しています。非正規雇用の人は終身雇用のコストを負担する必要はないですからね。

【参考リンク】なんで非正規の賃金は上がるのに正社員は上がらないの?と思った時に読む話

「何が何でも就活では大企業に入るべき」「大企業に入った以上は土下座させられようがぶっ倒れるまで残業させられようが定年までしがみつくべき」といった価値観が、いま大きく揺らぎ始めているのです。





以降、
大企業でしんどそうにしている人、中小企業で飄々と働く人の違い
これから最重要なスキル







※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「明らかに不採算のプロジェクトで手を抜くのはアリ?」
→A:「やる気がない奴と思われることなくさりげなく身を退くには……」



Q:「維新の丸山くんは今後どうするべきですか?」
→A:「もうやってられんわ!と言いたい人に怒鳴られただけなんで気にしなくていいんじゃないですかね」







雇用ニュースの深層

「どうせ出世できないなら残業も転勤もしたくないです」というのは人として普通


ゆとり教育とか関係無しに、ポスト年功序列ではそれが普通なんです。今まで皆でバリバリ働いてたほうがおかしいわけです。



横並び総合職ではエリート人材は囲い込めない

一般職コースの需要があるということは、超エリートコースの整備も必須だということでもあります。





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山井センセイとの思い出

twitterでボソっとつぶやいたらそれなりに反響があったので備忘録がわりにメモしておこう。

いつどこでだったか記憶にはないけれども何かの番組収録かシンポジウムの時にご一緒して、合間に名刺交換とかもするわけですよ。で、「ご著書はだいたいよんでますよ。確かにもうそういう時代なのかもしれませんねー」みたいなことを言われるので、あー意外に勉強されてるんだなと。

で、いざカメラがまわりはじめるとぜんぜんキャラ変わるわけですよ(笑)

まあそれはいいんだけれども。
記憶に残っているのは、たしか派遣で働くシングルマザーみたいな人が現場に呼ばれていて「急に法律が変わって雇い止めになってしまった」とか「長年働いていた派遣先に今回で最後だから」と言われたみたいな話を披露されていて、合間になると山井センセはせっせと足を運んで名刺交換しながらこんなことをしゃーしゃーとおっしゃられるわけですよ。

「さっきのお話、大変ですねえ。我々民主党も日々みなさんと共に戦いますよ

っていやいやいやいや、26業務適正化(26業務の解釈を厳格化する通達を出した結果、微妙なところにいた派遣労働者が10万人規模で雇い止めになった)だの26業務も含め派遣の上限を3年にしたのってあんたたちでしょ、なに他人事ぶってんだよ(笑)

時期覚えてないから民主党のせいでその派遣さんが切られたかどうかまでは分からないけれども、少なくとも規制強化の方向でごり押ししてきたあんたらが言っちゃいかんだろう。

という強い印象を持ったわけです。

結論としては、あの手の政治家は規制強化で失業率が上がるといった基本的な市場の構造はしっかり理解はしていて、理解した上で、平均よりちょっぴりお金も票も持ってる既得権層のために、一生懸命汗をかいてるフリをしてるんだなと。

もしかすると。日本でリベラルと呼ばれる人のほとんどは、その手の種類の人間なのかもしれない。そりゃいつまでたってもシングルマザーは報われませんね(苦笑)

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「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
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