なんでフランス人と違って日本人はデモしないの?と思った時に読む話

フランス・マクロン政権の増税に反対する市民のデモが激化し、パリでは暴動に発展して死傷者も出る惨状となっています。

翻ってわが日本国では4年前の消費税引き上げにも、来年予定されている2%追加引き上げに対しても、今のところ目立ったデモらしきアクションは起こされていません。

この違いを見て「やはり民主主義の故郷、フランスは凄い、個人がしっかり権利を主張する」「日本は一度も自分達で革命を起こしてないから民主主義が根付いていない」みたいなことをおっしゃられている方がちらほら散見されます。

本当に日本人はお上に対して腰が引けてる国民性なんでしょうか。権利というものに無頓着なんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。

サラリーマンは増税ストップしても天引きが増えるだけだと感づいている

都市のマジョリティである雇用労働者(以下サラリーマン)は重い社会保険料の負担に苦しんでいます。消費税が遅々として上がらない一方、厚生労働省が保険料率をいじるだけでいくらでも“増税”できる保険料は年々上がり続け、現在では事業主負担分も含めた実質で45%に上ります。

【参考リンク】2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も

実際にはもっとですね。ほら、参院選前に教育無償化でバラマキしたときに「財界で社会保険料を3000億円ほど負担してほしい」「しょうがないですね、わかりました」って言うやり取りが政府と経団連との間でありましたが、あのほとんどは今年の昇給削って捻出されてるはずですから。

【参考リンク】教育無償化・負担減「企業は3000億円拠出を」 首相が要請

この事実に多くのサラリーマンは薄々気づき始めていて、それが都市で大規模なデモが発生しない最大の理由だと筆者はみています。増税に反対したって自分たちの首絞めるようなもんですから。

そりゃ知能の低い人の中には「あれアベノミクス成功って言われてんのになんで僕の賃金上がらないのかな?まあとりあえず消費税引き上げ反対!」っていうバカもいるでしょうけど、少なくとも連合の中の人たちは「サラリーマンの保険料だけ上げるのはおかしい。消費税として社会全体で負担すべきだ」って明言してますから。少なくともフランスの労組みたく増税に反対してデモを組織するなんてことはありませんね。

むろんサラリーマンじゃない人は増税に反対する意義はあるでしょう。でもフリーターは忙しいし横のつながりは薄いし、ニートは部屋から出てこないですから。

あ、でも高齢者は天引きもないし時間もあるからデモし放題ですね。日本のデモが老人ばかりなのは、そういう側面もあるような気がします。





以下、
自分で自分のクビを締めるフランス人
連合は社会保険料引き上げ反対デモを組織せよ






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q:「人事部から社労士として独立するのはアリ?」
→A:「太客を捕まえてからにすべきです」



Q:「技術職から営業職への異動はアリ?」
→A:「労働市場全体を考えるならアリですが……」






雇用ニュースの深層

順大「女性は優秀だから落とさないと不公平だと思った」

筆者自身も昔はまあそんなものかなとスルーしていましたが、さすがに大学入試で同じことやってるの見ると終身雇用の異常性がよくわかりますね。


本気を出したNTTデータ

同社がこのコースを一部の研究職以外にも拡大するかどうかが注目点でしょう。



Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)





書評「NETFLIXの最強人事戦略 自由と責任の文化を築く」





1億3千万人の契約者数を誇るオンライン配信業の雄、ネットフリックス。本年度のエミー賞でも112作品がノミネートされるなど、オリジナルコンテンツの評価もすこぶる高い。

同社躍進の原動力となった人事制度について、元最高人事責任者が詳細に解説したのが本書である。

なかなか衝撃的な内容で、本人も言うように「既存の人事の常識を根底からひっくり返す」システムと言っていい。

ネットフリックスで私たちが開発した新しい人材管理手法をこれから紹介するが、まずは今日の人材管理の大前提に異議を唱えたい。すなわち、従業員の忠誠心を高め、会社につなぎ留め、キャリアを伸ばし、やる気と満足度を上げるための制度を導入することが、人材管理の仕事だとする考えである。そのすべてがまちがっている。

(序章 「新しい働き方 自由と責任の文化を育む」より)


では同社の人事制度の理念とは何か。それは経営陣以下、全従業員に徹底させている以下の規範にあらわれている。

・マネージャーはチームと会社のミッション、課題を、チームメンバーにはっきりと継続的に伝える
・徹底的に正直になる。同僚や上司に加え、経営陣に対しても面と向かってありのままを伝える
・事実に基づくしっかりした意見を持ち、徹底的に議論し検証する
・自分の正しさを証明するためではなく、顧客と会社を第一に考えて行動する
・採用権を持つマネージャーは、チームが将来成功できるように、適正なスキルを備えたハイパフォーマーをすべてのポストに確実に配属する


個人が主体的に動くことが大前提だから、以下のような「20世紀型人事制度の遺物」は廃止したという。

・有給休暇制度
・人事考課制度(賞与のたびに目標管理の評価をつける例のヤツ)
・給与規定(実績や査定成績を加味して「〇年目で600万円プラスマイナス100万円」といった給与の基準)


「え?それで会社まわるの?」と思った人はちょっと想像してみてほしい。あらかじめ明確なミッションが明示され、裁量をもって取り組むことが保証されているなら、誰でも好きな時に働き、必要なだけ休めばいい。評価はあくまでも成果にたいしてなされるので問題ない。

「でも目標管理もないのにどうやって評価をするの?」と思う人は以下を読むべきだ。

ほとんどの企業が部署の目標、チームの目標、個人の目標を設定し、人事考課で業績を目標と照らし合わせて評価を行っている。このしくみや流れ自体は、実に論理的で合理的だ。

ただ、今の時代にはまったくそぐわなくなっている。「XをしたらYの報酬が得られる」と従業員に伝えるのは、ものごとが不変だという前提にたっている。しかし今日のビジネスに不変のものなどない。



一般に人事考課では何か月も前の落ち度を責め立てられることが多い。彼らはこう考えるだろう。
「もっと前に教えてくれてもよかっただろう?問題を改善する機会さえくれなかったのに、なんだよこのしょぼい昇給は?」


となるとそうした状況で理想的なアクションは、個々人が状況に応じて柔軟に目標を見つけ出し、主体的に行動することだ。同社の人事制度がなにより個人の主体性と裁量を重視するのはここに根っこがある。

では給料はどうやって決めるのか。転職が一般的な米国のような国では職種ごとにおよそいくらくらいが相場という給与調査情報があり、各社それに基づく給与規定を自社で作っているものだが、同社にはそれもない。

現在の市場需要や給与調査は、将来の追加収益を計算する際の参考にはならない。給与調査に指標として価値が無いとはいわないが、他社のオファー水準を知ろうとして、異なる条件を苦労して比較するのはそこそこにしておくのが賢明だ。それよりは、候補者に期待できる実績や、実現できる未来の価値を考え、それに対してどれくらいの金額を出せるかに集中した方がいい。


自社の給与規定のレンジで決定するのではなく、採用すべき人材が今後自社でどれほどの価値を生み出すか、競合他社に入社した場合どれほど自社にとって脅威かなどを考慮して決定すべきとする。

ちなみにネットフリックスでは従業員に対し定期的に他社の面接を受けるよう奨励しているという。それが、自身が労働市場の中でもらうべき金額をもらっているか知る最も合理的なチェック方法だからだ。

一方で、常に組織にとって必要な最優秀の人材を採用するということは、その条件を満たせなくなった人材に去ってもらうことをも意味する。過去にいかに素晴らしい貢献をした人材であっても、今後の成長のためにベストな人材でないと判断すれば解雇するのがマネージャーの義務だ。

でも、それは必ずしも不幸なものではない。「常に最高の人材で固める」というネットフリックスの人材戦略はすでに知られており、短期間でもそこに在籍していた事実は本人にとって輝かしい経歴であると同時に、去らねばならなくなったことは不名誉なことでも何でもないからだ。

マネージャーが受け入れがたい真実を繕い、従業員の解雇を最後の瞬間まで引き延ばし、部下を望まない職務や、会社に本当は必要ない職務に縛り付けても、誰のためにもならない。こうしたことの結果、本人だけでなくチームまでもが無力化し、やる気をそがれ、心をむしばまれる。

従業員は自分の将来性について本当のことを、リアルタイムで知る権利がある。彼らの、そしてチームの成功を確かなものにするには、ありのままを率直に伝え、新しい機会を探す手助けをするのが一番だ。


たぶん上記の「新しい働き方」は今後一つのトレンドとなるはずだ。人事、経営者だけでなく、ビジネスパーソンなら目を通しておくべき一冊だろう。




日本の「わかっちゃいるけど変えられない問題」

日本人は多人数で調整して何かの仕組みや制度を変えることが大の苦手だ。

例えばこんな話がある。日産がルノー傘下に入ってV字回復した後のこと。「ゴーンさんすごいやり手ですね」とジャーナリストに問われた旧経営陣の一人がこんな受け答えをしたそうだ。

「いや、再生プランそのものは彼が来る前から出来上がっていたものですよ。ただ我々には実行できなかった。それだけです」

日本には何十年も前から指摘されつつも一向に解決しない課題がいっぱいある。

たとえば日本は漁業資源管理がまるでできていないけど、相変わらず新聞では「アジやサバの小さいのはすり身などに加工することでマネタイズする工夫をしています」と漁協のオッチャンがどや顔で載ってたりする。

問題はわかっちゃいるけど全国の漁業関係者と調整するとなるとそこで話は止まってしまうためだ。

技能実習生の惨状も90年代から指摘されていた気がするが、低賃金でコキ使いたい地方の中小企業や農家、そしてそうして生まれた安い製品、サービスを利用したいという消費者の理解が得られないから、相変わらずのグダグダっぷりだ。

責任の所在があいまいな日本型組織のデメリットの一つか。あるいはみんなで話し合って一致するまで動かない国民性なのか。たぶん両方のような気がする。

さて、そんな「わかっちゃいるけど変えられない問題」の一つに人質司法問題というものがある。被疑者が容疑を認めないと長期間にわかって勾留される傾向が強いという問題だ。

半年以上にわたり勾留された籠池夫妻の件を「政権の弾圧だ!」と言ってたおバカさんもいたけど、あれって平常運転ですから。

【参考おバカ】



【参考リンク】籠池夫妻の長期勾留は異例なのか?森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態

日産の「わかっちゃいるけど変えられない問題」を鮮やかに解決して見せたゴーンが、人質司法以外にもいろいろ課題のある日本の司法制度の中で悶々としているというのは考えてみれば皮肉な話だ。

ただ、こうした現状が報じられ海外からの批判の声が届くようになれば、変革のきっかけになるかもしれない。「海外からの批判には弱い」というのもまた日本人の特徴の一つとして挙げられるからだ。

【参考リンク】ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円

【参考リンク】ゴーン前会長の勾留「問題ない」 地検幹部が批判に反論




移民受け入れ&消費税引き上げ推進の安倍政権は本当に保守政権なのか


昨日、実質的な移民受け入れ拡大法案である入管法改正案が衆院を通過しました。

SNSなんかを見てると安倍政権の支持層の中に「移民を受け入れたり消費税増税するなんて、本当に保守なのか?」みたいな疑問を抱いている連中が散見されるんですが、はっきりいってアホですね。今さら何言ってんの。アベちゃんが憲法以外のことを真面目に考えてるわけないでしょ。

というかそもそも保守=門戸開放反対というロジックがよくわからない。日本は古代から渡来人受け入れに積極的だったし保守革命の明治維新は使い物にならない幕府とか武士階級を投げ捨てて西洋文物を全面的に受け入れるイベントでした。

増税反対=小さな政府で保守っぽいけど対案は社会保障カットですからね。増税も歳出カットもしない放漫財政は保守の天敵でしょ。「国債をいくらでも刷ればOK」っていう負け組は頼むから保守を名乗らないでね(苦笑)

では安倍政権とはいったい何者なのか。一言で言えばポピュリズムでしょう。国民の多数派が喜ぶことだけをやってくれているありがたい政権です。

なんで移民受け入れるかって?そりゃ国民が支持してるからに決まってるでしょ。日本語学校の留学生や実習生を使い倒して利益を上げてる企業が「総理ありがとう」って言ってるんだからそういうことでしょ。

本当に受け入れに反対するんだったら留学生がレジやってるコンビニや外食チェーンの不買運動やって、一食1500円くらいする純日本人が国産食材使ってやってる定食屋だけみんなで行列作って利用すればいいのに誰もそんなことしてないでしょ。

むしろ「外国人労働者受け入れ反対!」って(ネットで)声高に叫んでるのって、留学生に盛ってもらった牛丼食ってユニクロのフリース着てるようなのばっかりでしょ。

消費税引き上げにしたってそうで、じゃあ高齢者の社会保障給付を見直せって公の場でアクション起こしてる人っていましたっけ?いないでしょ。逆に「社会保障削るな~もっともっと長生きさせろ~」って後援会で言ってくる老人の方が多数派なわけで。

そういう「国民多数派の意思」を忠実に執行しているだけなんですよ安倍ちゃんは。

ついでに言うと(多分無いと思うけど)立憲民主党が政権とってももちろんこの流れは変わらない。だって国民がそれを望んでるんだから。

たぶん選挙の時は「外国人労働者の受け入れはもっと議論をつくします」とか「消費税は弱者に厳しいからゴニョゴニョ」とか言うんだろうけど、政権とって色々な「国民の声」を聞くうちにあら不思議!移民受け入れも増税もOKってことになりますから。ほら、民主党が政権とったとたんに消費税増税したでしょ?あれと同じ。期待するだけ無駄ってもんでしょう。

処方箋ですか?
移民受け入れについてはせめて労働市場を流動化して同一労働同一賃金を実現させてからすべきでしょう。外国出身者に「お前は非正規雇用だから上限5年で単純労働限定なの」って言うのは通じない。絶対後でモメるから。

消費税については逆に20%近くまでさっさと上げて、そこから先をどうするかを国民全体で議論すべきでしょう。ほっておくと30%を超えるけど、たとえば一気に15%くらいにあげれば高齢者の中からも「え!?そんなに負担しなきゃならないの?だったら無駄を見直して給付を減らそうよ」という声が出てくるはず。

【参考リンク】消費税率、20%上限に 自民党税調の野田最高顧問

今まで高齢者でひとくくりにされてきたから議論がタブーだっただけで、高齢者間で分断できればタブーではなくなるでしょう。今はサラリーマンに社会保険料という形で押し付けているから高齢者が議論のテーブルにつく気が無いだけ。

そういう諸々の議論がスタートした後に「労働市場を流動化し、外国人は高度人材のみ」とか「社会保障は極力抑制して増税幅は最小に」とか言ってるのがたぶん本当の保守でしょう。いるかどうかわからないけど(笑)


フリーランスITエンジニアの案件・求人情報サイト【ギークスジョブ】



なんで我が国のサイバーセキュリティー担当相ってパソコン使えなくてもなれるの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
第4次安倍内閣のサイバーセキュリティー担当大臣に就任した桜田先生が「PC使ってない」と国会質疑で回答し、世界から驚きをもって受け止められているようです。

「パソコンすら使わない男をどうしてセキュリティ担当のトップに起用するんだ」という疑問は、ある意味当然のものでしょう。

【参考リンク】世界の桜田

そもそも桜田センセイのご経歴も泣かせます。高校卒業して大工として働きながら明治大学の2部に通い、土建業で起業して市議会、県議会を務めあげて国政にという、ある意味こてこての自民党議員の王道を歩んできた方です。

たたき上げの立派なおじさんですが人生のどのステージにおいてもセキュリティとかすった痕跡すら見受けられません。

なぜ安倍さんはそんな桜田センセイをよりによってサイバーセキュリティ担当相なんかに登用したんでしょうか。

我が国の偉い人は何かあった時に腹を切るのが仕事だから

実はこの問題は人事制度のギャップから生じるものです。

諸外国の人事制度は個々人の職務内容が明確であり、処遇もそれに紐づいています。今話題のカルロス・ゴーンさんは大学卒業後に入社したミシュラン社で最初に携わった仕事は工場長ポストでしたが、別にゴーンさんが偉かったわけではなくて「工場長という仕事」をしていただけの話です。

一方のわが国では、個々人の担当する職務内容は曖昧であり、勤続年数に応じて上位職に昇格し、処遇も序列に比例するという特徴があります。だから工場長や事業部長といった上級管理職はたいてい50代のオジサンで固められており、その人たちが実際に手掛ける事業の最先端のことを知っているかというと、実際には全然知らないなんてことは珍しくないです。

はっきり言えば桜田センセイみたいな偉い人はどこの大企業にも普通にいますね。そういえばちょっと前に「経団連会長が初めて執務室にパソコンを導入した」というニュースも話題となりましたね(さすがに日立出身の中西会長はPCくらい普通に使えると筆者は思いますが……)。

桜田センセイは当選7回のベテランですからそろそろ入閣させてやろうというのが抜擢の事情でしょう。

面白いのはこの現象は企業組織だけではなく日本社会全般に見られる点です。たとえばプロ野球なんてついこの間まで選手やってた鉄人金本とか高橋由伸にいきなり監督任せちゃうわけです。

「采配の素質があるから」じゃなく「名選手で球団を盛り上げてくれた功労者なんだから監督にしてやらないと」というわけです。まんま企業の年功序列と同じですね。

日本型組織で素人にトップが務まるワケ

では、実務に明るくないトップを抱えて、なぜ日本型組織は仕事を上手く回せているのでしょうか。答えは現場力にあります。

日本型組織というのは現場から徐々に上に向かって仕事を組み上げていく性質があります。いわゆる“すり合わせ”というやつです。たとえば現場があれこれ動いて課長に報告を上げ、そこで揉んだ後で今度は部長に上げてモミモミしてから事業部長に上げる、という具合です。

桜田センセイで言えば担当省庁の優秀な官僚組織が動いて現場レベルから報告書を上げ、大臣の手元に上がる頃にはもう完ぺきに仕上がっていてあとはハンコを押すだけという状態ですね。大臣の仕事は、何か手違いがあった際に責任取って腹を切る(=辞任する)ことだけです。

こういう方法には確かになかなか思い切った改革が進まない、責任の所在が曖昧といったデメリットもあります。でも、大きく外すことがなくパフォーマンスが安定しているというメリットもあります。

そういえば民主党政権の時に「(東工大理学部応用物理学科卒の)俺は原子力に詳しいんだ!」と言って現場にトップダウンで介入したり超法規的に全国の原発を停止させて年間数兆円のエネルギーコスト増を我が国に今ももたらしている総理がいましたね。中途半端に「わかっている人」を連れてきた結果がアレなわけです。

筆者自身は年功序列的な人事というのはけしてほめられたものじゃないと考えていますけど、国としてそういう慣行が行き渡っている以上、“元ハッカー”みたいなとんがった人材をセキュリティー担当相にすえても状況は何も変わらない気がします。むしろ菅直人でやらかした前科のある故・民主党OBが「やーい、この素人大臣め!」って言うのは非常に滑稽だなというのが正直な感想ですね。




以降、
これからのキャリアは発想の転換が必要
今後求められる仕事の取り組み方





※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q:「希望退職の募集はかえって優秀層に逃げ出されるだけでは?」
→A:「優秀層が流出しても構わないという事情があるはずです」



Q:「これからの人事部の役割とは?」
→A:「基本的には2極化すると考えていますが……」




雇用ニュースの深層

商社もようやく重い腰を上げるようです


商社は年功序列が機能する数少ない業種でしたが、いよいよ人事制度の見直しに着手するようです。


出世を諦めると、人は無理をしなくなる

出世も天下りも諦めて定年までしがみつく官僚が増えると、素人に大臣が務まらなくなってしまいます。


TPP芸人の生存確認!

「TPPで開国したら競争で全部負ける」って煽ってた人が「現状のままならITで負け組になる、古い国産システムを一新しろ」と変革を叫ぶ雄姿を見て、信者の皆さんも現実にたちかえりましょう。



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「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
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