超有名大企業なのに新人がどんどん辞めるんだけどどうすればいいの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
最近、誰もが知っている有名大企業を退職する若手の“独白”がネットでちょっとしたブームになっています。

筆者自身も「業績絶好調でリストラもしてないのに、むしろ『若者はなぜ3年で~』の頃より新人の歩留まりが悪いんですよ」という話はよく耳にします。

中でもこのnoteの「管理部門の同期が3年で半減していた」という記述には驚きましたね。管理部門への配属は入念に人材を選んだうえで行うため、その早期離職には企業は相当ナーバスになるもの。

【参考リンク】僕はなぜトヨタの人事を3年で辞めたのか

それが3年で半減というのは社内でかなりの議論になっているはずです。はっきり言えば既に終身雇用・年功序列というシステムが(少なくとも選択肢を持つレベルの人材に対しては)機能しなくなっていると言っていいでしょう。

そりゃ「トヨタさんに入れてくれさえすればなんでもいいっす!言われたことなんでもするっす!」っていう人材だけで管理部門固めたら誰も辞めないでしょう。でもそんなので仕事回るわけないですよね(苦笑)

仕事に対してものすごくこだわりがあってプロフェッショナルになりたがってるようなめんどくさい人材をつなぎとめてこその人事制度なわけですよ。危機感持ってる人材ほど抜けていくような人事制度なら続ける意味なんてゼロですね。

トヨタというのはいろんな意味でシンボリックな存在で、労働市場を流動化すべきだなんて言うときまって「いや、日本にはトヨタがあるでしょう。終身雇用・年功序列だからダメなんじゃないです。トヨタのように終身雇用・年功序列を維持すれば上手くいくんですよ」という反論が必ずとんできたものです。

そのトヨタは最近、人事関連で相当踏み込んだ改革プランを打ち出していたんですが、背景にはかなりの危機感があったんでしょう。

【参考リンク】トヨタ、定昇を完全成果型に 一律昇給方式は廃止

というわけで、今回は急速に流動化しつつある大企業若手人材について考察したいと思います。


「そういうものなんだから我慢しろ」が通用しない時代に


背景にあるのは、以前にも述べた通り「若手時代はやりがいも給料も我慢しつつ、40代以降に出世してそれらを実際の生産性以上に受け取る」という年功序列モデルが崩壊したことが大きいです。

先述noteの著者のような感想は新しいものでも何でもなくて、きっとそこそこの規模の企業に新卒で就職したことのある人なら誰でも似たような逡巡は経験しているはず。

そして以前であれば「みんなそうなんだから。お前もつまんないこと考えずに20年頑張ってみろ」で済んじゃったわけです。

でも現在は、そうやって20年頑張っちゃった人が大量に上の方でヒラ社員とか係長代理とかで滞留し、安倍ちゃんの「70歳雇用宣言」で慌てた各社が早期退職やら配置転換でふるい落としにかかっている時代です。

「はい!ボクも課長みたいに20年滅私奉公いたします!」と納得する人材は少ないでしょう。

変わってしまったのは若手の意識ではなく、環境の方なんですね。

ではどうするか。若手としては自分の頭で考えるしかありません。
どういうキャリアを身に着け何のプロフェッショナルを目指すか。
〇〇歳でいくら稼げる人間になるか。
どういう仕事で社会に貢献するのか。

目的は人それぞれでしょうが、各人が悩んだ末に出した結論は尊重すべきでしょう。

たぶんオジサン世代の中には「なぜ最近の若いのは何者かになりたがるんだ?」といぶかしむ人もいるでしょう。

でもたぶん100年後の教科書で「戦後の高度成長期以降、日本には具体的な仕事内容は決めないまま“就社”し、与えられる仕事を命じられた勤務地で、年金支給開始年齢まで黙々とこなす“終身雇用”という名のソ連みたいな働き方が存在した」と記述されて、その時の学生からドン引きされるのは皆さんの方だとおもいますけどね。
 




以降、
人事部は何から手を付けるべきか 
ポスト終身雇用で個人が頭に入れておくべきこと






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「『中断を挟んで同じ業務内容で合計3年間』というのは職歴として有りか?」
→A:「全然問題ないでしょう」



Q:「アベノミクスは労働市場にとってプラスだったと思いますか?」
→A:「アベノミクスのせいで悪くなったor良くなった、という識者とは一線を引いておいた方がいいです」




雇用ニュースの深層







Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)







会社の偉い人が「本社を淡路島に移すぞ」と言い出したときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。パソナが本社機能の淡路島移転をリリースして話題となっています。二子玉川に移すとかじゃなくて淡路島ですよ!もうスケールが違いますね(笑)

とりあえず、多くの人の人生に一大転機が訪れることは間違いないでしょう。

後述するようにサラリーマンである以上、転勤は避けては通れないテーマです。いい機会なので、今回は淡路島移転をどうサバイバルするかを解説してみましょう。


終身雇用の副産物“転勤”


意外と知られていませんが、経営幹部でもない雇用労働者が業務命令で全国を渡り歩くというカルチャーは実は日本だけです。

転勤拒否した人間を解雇することを認めた判例もありますし、労組も基本的に総合職の転勤はウェルカムなスタンスです。筆者の東京生まれ東京育ちの知り合いで九州への転勤がイヤで労組に相談に行ったら「おまえサラリーマン舐めてんのか!?」と逆に説教された人間もいますね(苦笑)


そうなっている理由ですが、人員余剰感のある拠点からそうでない拠点への柔軟な異動を認めることで雇用を守らせているわけです。要するに終身雇用の副産物ということですね。

あ、よく労働弁護士なんかが「合理的な理由がない転勤命令なら争う余地はあります」みたいなこと言ってますけど、単に仕事増やしたいだけのポジショントークなんでスルーしてください。

着手金払って会社とケンカしてたとえ勝ったとしても、その後に社内でどういう扱いになるか想像はつくでしょう。弁護士に金とられた挙句に賞与のたびに最低査定&昇給昇格無しなんて人生ドブに捨てるようなものですからね。

というわけで、淡路島移転の対象者になってしまった時点で選択肢は事実上以下の2つになります。

・転職する

筆者は仕事内容と同じくらい「どこで働くか」ということは重要なことだと考えています。それを一切決めないまま新卒一括採用で就社し、その後の勤務地もすべて会社が決定する日本型雇用はやはり異常と言わざるを得ないですね。

だったら答えは簡単!自身の意に沿わない勤務地を打診されたらすぐに転職活動を開始しましょう。

・淡路島をエンジョイする

関東人はあんまり知らないかもですが、淡路島ってそこらの島とは違い、インフラも充実し大阪、中国、四国にもアクセスのよい立地だったりします。

玉ねぎやレタスも美味しいですね。神戸山口組の本部だってあります。いわゆる“島流し”のイメージとは全然違う生活が待っているはずです。

ちなみに筆者なら、若手だったら間違いなく淡路島に行くことを選択しますね。理由ですか?これがコストカットやリストラを目的とした負のアクションではなく、トップダウンで降りてきた一大プロジェクトだからです。

トップ自身が滔々と理念を語ってみせるなんて普通ないですから。

【参考リンク】パソナ代表「将来は船の上に本社」


「満員電車や一極集中といった“昭和のくびき”から社員を開放し、令和の日本企業の在り方に先鞭をつける」という雄大なビジョンがうかがえます。リストラどころか、会社としてはむしろ送り込む人材をセレクトするでしょう。

こういうトップダウンの一大プロジェクトに参加し成果を上げることは、出世という意味でもキャリアアップという意味でも滅多にないチャンスと言っていいでしょう。





以降、
いますぐ転職なんて出来ないよという人へ
転職より圧倒的低リスクな第三の選択肢






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q:「40代はマネジメントを重視すべきでしょうか?」
→A:「重視する企業は多いですね」



Q:「子会社の課長ポストは左遷?栄転?」
→A:「間違いなく栄転です」




雇用ニュースの深層





Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)







会社がプログラミング研修を必修にしたんだけど意味あるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、以下のような質問をいただきました。

「会社が今年から全社員にプログラミング研修を受講させることを決めました。システム開発部門ならわかりますが、正直自分のような一営業職が受講しても意味があるのかなという気がします。

一時期社内の公用語を英語に、なんてトレンドもありましたが、一般に広まったという印象はありません。プログラミングも一過性の流行で終わりそうな気がするのですが、どう思われますか?」

実際にそういう話はたまに耳にしますね。

【参考リンク】英語の次はプログラミング、楽天の三木谷会長が社員に要求

ジョブズも「論理的に物事を考えられるようになるのでプログラマーでなくともプログラミングを学ぶことは有用だ」と言っています。

とはいえ、一律で全社員に研修を義務付けるとなると話は別でしょう。いい機会なので、意外と語られる機会のない企業と研修についてまとめておきましょう。


トップダウンでやらされる研修は実は下火


昔から日本企業は横並び一律の研修が大好きですね。新入社員研修といえば誰でも経験があるでしょう。あとは7~10年目くらいで係長研修(今はリーダー研修と呼ぶところが多いですが)、新任課長研修等。

最近は40代でポストに就けなかったミドル向けにモチベーションとキャリアビジョンを与えてリブートさせる研修なんていうのがプチ流行しています。

後学のために一回見せてもらったことがあるんですけど「仕事とは社会に貢献し家族を養うための崇高な行為なのです。誇りをもって日々仕事に精進しましょう!」みたいな精神論をぼーっとしたオジサン達に注入する奴だったので中座しましたね(苦笑)

日本企業がそういう横並び一律の研修を好んだのは、やはり年功序列と親和性が高かったからでしょう。「人は勤続年数に応じて成長するのだから、勤続年数に応じて必要な素養を与えてやればよい」という発想なわけです。

かつて(そしておそらくは今でも多くの日本企業では)キャリアも必要なスキルも、会社が必要に応じて個人に用意してやるものだったんですね。

ではそうした横並び一律研修は本当に企業が必要とするような人材を育成出来てきたかというと、個人的には非常に成果は疑わしいというのが実感ですね。

後述するように、多くの企業でも同様の考えであり、ここ20年ほど、新人研修やオジサンリブート研修等どうしても必要なものを除き、横並びの研修は見直しの対象となっている印象があります。

そんな中で楽天のような若い企業が突然トップの発案で横並び研修を復活させるのを見ると、三つ子の魂百までという言葉を思い出しますね。






以降、
日本企業の研修に欠けていた2つのもの
“気づき”を与える仕組みづくりを




※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「在宅勤務を機に働き方そのものを変えるべきでは?」
→A:「在宅で従来通りの働き方をするのがそもそも無理筋ですね」



Q:「新卒採用を続ける意味ってなんでしょうか?」
→A:「やる気のない人材と企業にとっては楽ちんなので続けるでしょう」



雇用ニュースの深層




Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)







立憲民主党と国民民主党ってなんでいつもモメてるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。立憲民主党と国民民主党が合流を視野に議論を続けているとのこと。早ければ年内の解散総選挙が予想される中、現状のままでは各個撃破されるという危機感が強いのでしょう。ただ、漏れ聞こえてくる話からするにかなりモメている様子です。※

そもそも彼らはどうして分裂したんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。実はサラリーマンとも大きく関係する話でもあるんです。

※8.11付で国民民主党の玉木代表が分党を表明するも翌日政調会長が否定。


民主党の本来の立ち位置


ここである政党の結成宣言を紹介したいと思います。

 国民は、政府を信任していない。市場は、政府に不信任を突き付けている。政官業癒着の構造の上に成り立つ自民党政権は、国民負担を増加させる一方で、国民生活の将来に不安を残し、市場経済の活性化の道を閉ざしている。



さて、この政党とはどこでしょう?“市場経済の活性化”なんて出てきたので、たぶん多くの人は維新やみんなの党を連想したんじゃないでしょうか。

でも正解は民主党なんです(「統一会派結成宣言」 1998年1月7日)。民主党というのは本来、市場経済を重視する構造改革推進派だったんですね。

米国の二大政党制が典型ですが、一般的には保守というと小さな政府で市場重視、リベラルは大きな政府で規制大好きというイメージがあります。

その点、日本の保守・自民党はとても異色で、一次産業を規制でがんじがらめにしつつ関税や補助金で餌付けして自らの支持基盤にしたり、何かにつけて巨額のバラマキを繰り返す超大きな政府路線なわけです。

上記の宣言中で「政官業癒着で国民負担を増加」とあるのはまさにそのことですね。農家のために輸入農作物にかけられた高い関税を我々消費者が負担させられているのが典型です。

要するに、保守の看板掲げてるけど規制とバラマキ大好きな自民党に対し、もっとオープンで市場経済重視した路線で対抗しようとしたのが民主党ということです。イメージとしては都市部のサラリーマン世帯がメインの支持層でしょう。だから連合も彼らを支援したわけですね。

憲法とか右か左かなんて全然関係ないですね。ちなみに「民主党10年史」では社会党のことを「日本社会党という困った同胞」と一刀両断しています。

このスタンスが上手く状況にフィットしたのが、例の政権交代です。「自民党をぶっ壊す」といって構造改革路線(実際は郵政民営化くらいですが)を推進した小泉政権の反動もあってか、その後の自民党政権は昔の体質に戻る動きが顕在化しました。

中でも麻生総理の「自分は本当は郵政民営化には賛成じゃなかった」発言は致命的でしたね。もうこれ以上の構造改革はやる気ないですと言ってるようなものですから。

結果、残された構造改革の担い手である民主党に追い風が吹き、まさかの政権交代となったわけです。

ただし、実際に政権を取ってみて、既得権にメスを入れることのむつかしさに初めて直面したんでしょう。3年間の与党時代、実のある改革にまったく手を付けられないまま再び政権の座を明け渡し、その後は急速に構造改革路線を薄めていきます。

筆者が決定的なターニングポイントだったと考えるのは、2015年の安保法案採決時の対応です。国会前でバカ丸出しでプロ市民と大声を張り上げて騒ぐ姿を見て、それまで辛うじて残っていた改革政党としての期待が周囲から完全に消え失せたのをはっきりと記憶しています。

当時、おそらく翌年の参院選までに民主党は消滅するだろうと予測しましたが、→民進党→分裂という形でそれは実現してしまいました。今回の合流が実現するかどうかはわかりませんが、自分たちの原点を取り戻さない以上、無党派層から相手にされることはないでしょう。

【参考リンク】民主党が死んだ日 「安保法案」騒動で露呈したコト







以降、
2つの民主党がモメるわけ
いま必要なのはサラリーマン政党



※詳細はメルマガにて(夜間飛行)






Q:「○○○が急にアグレッシブになってますが……」
→A:「社長がイケイケらしいですね」



Q:「れいわと共産党の微妙な関係でしょうか?」
→A:「筆者も実は両党は微妙にスタンスが違うと思いますね」





ショートショート「リモートワーク」





Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)






なぜ在宅勤務で生産性下がるって感じる人がいるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。在宅勤務が広がる中、その有効性に関する各種の調査結果が出始めています。ざっと目を通した感じだと、生産性が上がったという会社と下がったという会社に2極化しているように見えますね。

【参考リンク】「アドビ システムズが発表したテレワーク勤務の利点や課題についての調査結果によると、8割以上が業務の生産性が上がったと感じ、9割以上が定期的にテレワークを実施したいと回答した」


【参考リンク】「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る


在宅勤務をして生産性の上がる会社と下がる会社の違いはどこにあるんでしょうか。管理職からビジネスパーソンまで、仕事の取り組み方を考える良い機会なのでまとめておきましょう。


ダメな在宅勤務の典型「ただ仕事を持って帰らせてるだけ」


実際「在宅勤務なんて全然ダメですね」という偉い人にたまに会いますが、そういう人の会社にはある共通点があります。それは、特にこれといった事前準備無しでいきなり「はい、じゃあ来週から在宅勤務にシフトするんでよろしくね」といって仕事を持って帰らせているだけ、という点です。

以前述べたように、日本企業の人事制度は担当業務範囲を明確化せず、大部屋で額を寄せ合って仕事することを前提としています(筆者は“文化祭方式”と呼んでいます)。

このスタイルだと、臨機応変に仕事を割り振れるメリットがある一方、みんなが同じ“時間”に同じ“場所”で働く必要があるんですね。さて、そんな文化祭方式のまま在宅勤務に突入するとどうなるか。

Zoom等の各種ツールを駆使してオンライン上で「同じ場所、時間」を実現するしかありません。

「あれ?〇〇はどうしたの?」
「はい、買い出しにいくとかで離席したみたいですが……」
「なにやってんだ、すぐ携帯に電話してつかまえろ」
「あ、課長すいません、最近在宅多いみたいでマンションのwifiがしょっちゅう落ちるんで、ちょっと近所のカフェに移動するんで30分抜けますね」

みたいなことを延々とやるわけです。これ、リモートワークじゃないですね。それぞれの家で昔ながらの文化祭方式やってるだけです。そりゃ不便だと感じるだろうし、実際生産性も下がるでしょう。

日本企業の中には、緊急事態宣言中の在宅勤務でしっかりと手ごたえをつかみ、緊急事態宣言解除後もリモートワークを前提とした人事制度へシフトさせる企業も複数あらわれはじめています。

そうした企業に共通するのは、リモート開始前にしっかりと業務範囲の割り振り、見直しに手を付けている点ですね。






以降、
F社とH社が早々にリモートワーク2.0に進めた理由
ダメな在宅勤務との上手な付き合い方






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「残業時間を減らせ、と口で言うだけな上司にウンザリです」
→A:「自分でしっかり根回しするしかありませんね」



Q:「なぜ日本は新型コロナの封じ込めができないのですか?」
→A:「政治と専門家の関係がいびつだなとは思いますね」



雇用ニュースの深層







Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)






スポンサーリンク


ENTRY ARCHIVE
著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
MY PROFILE
城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
RECENT COMMENT
SEARCH
QRコード
QRコード
お問い合わせ
お問い合わせはこちらまで