クビ切り不要!?

クビ切り不要! (Voice select)
Voice編集部
PHP研究所

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『Voice』誌の注目された論を集めた新刊に、僕の「労組不要論」も収録されているので紹介。
これもオムニバスなのではあるが、それなりに書き手を選んでいるので整合性がある。
先の本がフェーズ1で騒いでいるとすれば、この本はほぼフェーズ2でまとまり、政策に
ついて触れている。

ただタイトルの“クビ切り不要論”というところに若干無理がある。
というのも、首切りというのは雇用調整しないとやっていけない会社がやるものであって
そういう会社に「クビキリ不要ですよ」という処方箋は物理的にありえない。
無理なものをやれというと精神論しか出てこないというのは、大戦以来の日本のお家芸である。
しょっぱなの丹羽さん(伊藤忠会長)伊丹さん(東京理科大)対談はまさにそれで、結局
「絆を大切にしよう」という美しいが身の無い響きのスローガンに落ち着く。

余談だが「(雇用維持と企業存続の両立は)物理的に無理なので税金で何とかしてください」
と言っているのが今の電機だ。
50代はもろ手を挙げて賛成だろうが、それ以下の世代は近い将来、何らかの形で負担
することになるから取られ損である。これも世代間格差の生産装置だ。

だが、一番の注目は中谷巌の『北欧型「転職安心」社会』。
なんと、フレクスキュリティに言及しているではないか。
グローバル化で終身雇用は文字通りには維持できないから、流動化と再就職支援をセットで
やって労働力の移動を促進しろという論旨だ。
これはそのまま、構造改革派のいう労働ビッグバンそのものだ。
というか、僕が言っていることをオブラート5枚くらいで包むと、そうなる。
めんどくさいから包まないけど。

フォローすると、中谷氏と言う人は90年代構造改革派のブレーンの一人で、昨年
『資本主義はなぜ自壊したのか』という本を出して決別を宣言。あちこちで話題となった人だ。
本自体には特にコメントする価値は無い。米国型の構造改革はダメですね、日本は
日本の伝統に基づいた和の精神でやっていきましょうという、保守派の守旧派に見られる
論法に過ぎない。経済にしろ雇用にしろ、現状の諸問題はすべてそのご自慢の日本型
システムが破綻しかけている結果に過ぎず、それをどうするのかというビジョンは皆無だ。

彼の主張を若者視点で言えば、
君たちは我々老人を支えるために、未来なんか捨てて下支えしろ、となる。

そういう著書の出し方をしておいて、ある程度の読者リテラシーの予想される誌面では
上記のような主張をするというのは、はっきりいってずるいでしょ中谷さん。
そりゃ御本人はいろんなメディアに引っ張りだこになったろうが、その負の影響を
考えたことがあるのだろうか。
週刊金曜日からVoiceまで、彼の言説は現状維持を望む守旧派に向けて、盛大に
垂れ流されている。あと数年で逃げ切れる世代にとって、中谷氏はマルクスや田中角栄
よりもご利益のある免罪符だ。

そういえば、先週の週刊文春でも、トンデモ精神科医の香山リカが性懲りも無く
「ホリエモンが台頭する一方で、格差が拡大した」と改革批判を繰り広げ、
「中谷先生もそれを悔いてザンゲしているのよ!」とちゃっかり理論武装に使っている。
というか、なんでホリエモンが上場したら格差が拡大するのか。
若年層の格差でせっせと商売しているのは、香山リカ本人だろう。

この手の印象論でしか語れない門外漢は、具体的な事例は何一つ示せないので
説得力は皆無なのだが、中谷イズムがブレンドされることで、オバちゃんのヨタ話
も信じてしまう人がいるかもしれない。

そういう氏の二枚舌ぶりを鑑賞する上でも、有益な一冊である。
途中から脱線してしまったが、書評だけで新書一冊書けそうなくらい充実。

内定取り消し問題の本質

昨日のアクセス。なぜか時間が30分くらい延びていて、内容も面白かったので簡単にフォロー。

まず、企業が一人採用するのには一千万近いコストがかかっていて、切りたくて
切っている企業なんてありえない。だから、問題の本質は、
・もっとも低賃金の新人候補だけを切ることに、意義や意味はあるのか
・新卒至上主義の日本で、新卒時にこけると後々まで響く

という2点だ。

となると、内定取り消しだけを規制するというのは対症療法であり、それをやると
恐らく企業は
・正社員採用をきわめて優秀な人間のみに限り、後は非正規雇用にシフト
・“内定”が雇用契約化し、辞退も難しくなる

のどちらかになるはずだ(多分、両方)。

特に、内定制度というのはある意味グレーな存在だからこそ学生も助かっていたわけで
仮に厳格な契約にシフトしてしまうと、学生は本命企業と一発勝負、辞退なんて
したら違約金なんてことになりかねない。
まあ海外はそうなんだから、それでもやれなくはないだろうけど、当の学生にとっては
選択肢が大幅に狭まると思われる。

根本的な原因療法としては、流動化を進めて年齢給を無くし、内定者だけが切られる
ことのないようにすること。仮にやはり内定取り消しを優先するにしても、一定の
流動化が進んでいれば、新卒中心主義も薄まるので、そうそう悲観的になる必要も
なくなるだろう。

余談だが、民主党の「合理的な理由の無い内定取り消しは無効」
という規制法案は、一見学生に優しそうに見えるが、上記の観点からすると
まったく本質に触れないアドバルーンなのがよくわかる。
スポンサー様の既得権との絡みで大変なのだろう。

最後、三人のリスナーの意見は興味深かった。

�@“内定”なんてものがあるのは日本だけ。ヨーロッパにいたが、年齢や学歴
 だけでなく、現時点での能力を見るようにすべき
�A(内定式なども廃止して)いつでも学生が辞退できるようにすれば、
 実質的に企業は通年採用せざるをえなくなり、新卒中心主義は消える
�B新卒以外からの採用も義務付ける

三名とも、問題の本質が年齢にあると気づいている。
特に�Bは僕が言っている意見とほぼ同じで、大手には新卒以外、できれば非正規雇用労働者
からの採用枠を義務付けるべきだ。
これなら労組も反対しないし、実質的な職務給コースが組合員の中に生まれることに
なるから、一定の流動化は進むだろう。

「フリーターや女性、老人なんて雇えるか」
というような企業は反対だろうが、あそこも大赤字でしおらしくなっているので
今なら大きくは反対しないだろう。

TBSラジオ アクセス

『特集 内定取り消し』
本日22:50頃から出演予定
詳細はコチラ

出版工船


先日、こんなニュースがあった。手抜き作業のツケを誰が払うか、という話だ。
この会社とお付き合いはないので、以下は一般論。

いつも言っているように、労働条件を見直すのはとてつもなく骨が折れる作業であり
通常の企業では難しい。
これは、中小企業しかいない出版業界もそう。
ただ、売上自体はどこも下がっているから、どこかで誰かにしわ寄せしないといけない。
そこでポピュラーなのが、編集プロダクションに一山いくらで丸投げする方法だ。
これなら、現時点で払える原資をベースに契約を組めるから、柔軟な設定が可能だし
新規に人員を採用して固定費化するリスクもない。

ただ、正社員と請負代金の間で競争原理が働くわけではないから
労働対価には生産性を超えた決定的な格差が生じてしまう。

1000万円貰っている20代の社員と、300万円で仕事掛け持ち、3連徹夜
なんて人が作った本が、同じ出版社名で並んでいるわけだ。

職務給だとありえない話だが、日本は職能給の国なのでこういう困ったことになる。
一時期、メディアは鬼の首でもとったように大手メーカーの偽装請負を叩いていたが
僕の知る限り、少なくともメーカーではここまでの格差は生じていない。
工場で事実上の指揮命令下においたのは法律的に問題があったのは事実だが
オフィスすら与えずに丸投げして後はしらんぷりという方が倫理的には悪質な
気がするのは僕だけか。

まあ、編プロというのは昔からそういうサバイバルな仕事だし、そこから叩き上げて
出版社に転職したり、起業したりする人もいるので、キャリアパス的には悪い話
ではないのかもしれない。

最近は新聞社系の出版物も丸投げが目に付く。
軒先を貸してショバ代とっているようなもので、しかもいらなくなったらいつでも
叩き出せるから、これほど会社と労組にとって便利な存在はない。

よく週刊誌などで過酷な労働現場のルポみたいなのやっていて、
「そんなの中小の編プロ取材すれば良いじゃん」と思っていたのだが
いつだったか某誌で本当に取り上げてるのには笑った。
多分、編集者がバカで上記の階級構造を理解してないか、
編集者自体がフリーランスで、階級闘争の一環として
取り上げたかのどちらかだろう。


某政党もいい加減、いもしない資本階級なんて忘れて、今そこにある階級に
向き合うべきだ。



雇用大崩壊

雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書)
田中 秀臣
日本放送出版協会

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自分が参加しといてなんではあるが、こっちの方が良くまとまっている。

タイトルには雇用が入っているが、過半を経済政策が占める。
その理由は後半明らかになる。
著者の一番の雇用対策は、ズバリ経済成長そのものだからだ。
だからまずデフレを退治しろ、そしてそのためには…と続くわけだ。

経済政策部分についてはここでは触れないが、雇用については若干、僕とは意見が違う。
確かに、好況で新たにフリーターに進む人間が減ったのも、正社員の椅子自体が増えたのも
事実ではある。もっともっと好況に持ち込めれば、もっともっと椅子は増えるのだろう。

ただ、人事的な視点から言わせて貰うと、
それでもやはり一度でも非正規雇用の道に進んだ人間は、
正社員としては採られないと思う。

成長率が80年代のように5%近くにまで達しても、国がいくら再就職訓練にお金をつぎ込んでも
少なくとも組織化された労組があって賃金表が作成されていて毎年労使交渉やっているような
会社なら、採用はしないと思う。

そういうことのない中小企業であれば、熱意さえあればいくらでも正社員にはなれる。
ただ、それが氷河期世代全体への救済かと言われれば、僕は違うと思う。

そしてとても肝心なこと。
経済成長のためにこそ、むしろ流動化は必要であるという現実だ。
企業内で流動化を進め、一定の新陳代謝を促すことなしに、新しいビジネスモデル
も製品も出てはこない。現状の枠組みで追求できるものは、より安い部品を台湾から
買いましょうとか、もっと派遣社員を増やしましょうとか、その手のコストカット作戦だけ。
それはイノベーションではなく、中国人やインド人とガチンコで殴りあう道である。
中川秀直氏にしても正社員既得権の見直しは認めているのだから、上げ潮の論理と矛盾
するものでもないはずだ。

と、いう点で違和感は残るが、「労働再規制は状況を悪化させるだけ」など、
まっとうな意見も多く、けして変な本ではない。一本道で読みやすいし。
こういう考え方もあるという理解のためにも一読の価値はある。
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城繁幸
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