昨夜のNHK総合『“35歳”を救え~あすの日本 未来からの提言』について。
団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。
特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。
90年代までなら、主任(係長)⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに
加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。
だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。
だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、
課長部長の出世魚コースに乗れなかった人(40歳あたりでは約7割に上る)は
ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。
別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。
成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成長はいらない」なんていう意見は、
昨日のVTRに出てきたような人生を標準として受け入れろ、ということだ。
考えられる対策は
�@原資増加分の分配から原資全体の再分配にシフトする
�Aパイ自体をなんとかして増やす
の二点だが、�Aのためにも�@は必須なので、結局は雇用体系を180度、抜本的に
見直すしかない。
それやらねば、番組でも述べられていたように、企業はコスト削減のためにますます
非正規雇用比率を引き上げねばならず、非正規雇用および周辺的正社員(中小の下請け)
の待遇は、新興国のホワイトカラーレベルに収斂していくだろう。
非正規雇用比率が過半数を超えている韓国が、今のところ日本の10年後の社会像
にもっとも近いと思われる。
格差社会なんて生ぬるいものではなく、本当の階級社会の到来だ。
(ひょっとして、一部の人たちはそれを狙っているのだろうか?)
余談だが、僕の同期で大企業や新聞社に入って、格差やワープアなんて他人事とばかりに
生きてきた連中の間でも、上記のような悲観論が圧倒的だ。
もうダメだ、就職は失敗だった、毎年の海外旅行も、BMWも、子供二人を私学に
通わせることも夢のまた夢。とてもオヤジたちの世代のような暮らしは出来ない、と。
要するに、良い大学へ行って大企業に就職すれば報われるという
昭和的価値観は、 東大卒という比較的恵まれた層においても崩れ
そしてそれは将来の予測ではなく、現実となっているのだ。
特に10代20代の人は、上記の現実をおぼえておくといい。
それから最後。なかなか良い視点だったのだが、積極的雇用政策について取り上げるのなら
労働市場の流動化も触れるべきだろう。両者はセットで運用して初めて意味を持つものだ。
ちなみにイギリスは、最近まで労働時間に関する規制すらなかった“世界一規制の少ない国”だ。
(それでも過労死なんて聞いたことがない。それが起こりえるのは、終身雇用という名の檻
に入れられた奴隷だけだ)。
こういう問題は、身近なもので想像してみるとわかりやすい。
たとえば、職場の40代の人間への研修費を倍に増やすだけで、ポスト不足は解消するだろうか?
大学院への助成金を倍に増やせば、ポスドクはみんな優秀になって、教授ポストを手に
出来るのだろうか?
どちらのケースも、流動化が必須である事は明らかだ。
※再放送
5月17日(日)午前2時05分~3時18分(16日深夜)総合テレビ予定
団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。
特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。
90年代までなら、主任(係長)⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに
加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。
だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。
だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、
課長部長の出世魚コースに乗れなかった人(40歳あたりでは約7割に上る)は
ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。
別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。
成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成長はいらない」なんていう意見は、
昨日のVTRに出てきたような人生を標準として受け入れろ、ということだ。
考えられる対策は
�@原資増加分の分配から原資全体の再分配にシフトする
�Aパイ自体をなんとかして増やす
の二点だが、�Aのためにも�@は必須なので、結局は雇用体系を180度、抜本的に
見直すしかない。
それやらねば、番組でも述べられていたように、企業はコスト削減のためにますます
非正規雇用比率を引き上げねばならず、非正規雇用および周辺的正社員(中小の下請け)
の待遇は、新興国のホワイトカラーレベルに収斂していくだろう。
非正規雇用比率が過半数を超えている韓国が、今のところ日本の10年後の社会像
にもっとも近いと思われる。
格差社会なんて生ぬるいものではなく、本当の階級社会の到来だ。
(ひょっとして、一部の人たちはそれを狙っているのだろうか?)
余談だが、僕の同期で大企業や新聞社に入って、格差やワープアなんて他人事とばかりに
生きてきた連中の間でも、上記のような悲観論が圧倒的だ。
もうダメだ、就職は失敗だった、毎年の海外旅行も、BMWも、子供二人を私学に
通わせることも夢のまた夢。とてもオヤジたちの世代のような暮らしは出来ない、と。
要するに、良い大学へ行って大企業に就職すれば報われるという
昭和的価値観は、 東大卒という比較的恵まれた層においても崩れ
そしてそれは将来の予測ではなく、現実となっているのだ。
特に10代20代の人は、上記の現実をおぼえておくといい。
それから最後。なかなか良い視点だったのだが、積極的雇用政策について取り上げるのなら
労働市場の流動化も触れるべきだろう。両者はセットで運用して初めて意味を持つものだ。
ちなみにイギリスは、最近まで労働時間に関する規制すらなかった“世界一規制の少ない国”だ。
(それでも過労死なんて聞いたことがない。それが起こりえるのは、終身雇用という名の檻
に入れられた奴隷だけだ)。
こういう問題は、身近なもので想像してみるとわかりやすい。
たとえば、職場の40代の人間への研修費を倍に増やすだけで、ポスト不足は解消するだろうか?
大学院への助成金を倍に増やせば、ポスドクはみんな優秀になって、教授ポストを手に
出来るのだろうか?
どちらのケースも、流動化が必須である事は明らかだ。
※再放送
5月17日(日)午前2時05分~3時18分(16日深夜)総合テレビ予定