『君たちはどう生きるか』をキャリアデザイン的に解釈する

今週のメルマガ前半部の紹介です。昨年後半、ベストセラーとなった一冊の本があります。








100万部を超えNHKでも特集が組まれたほど話題となったので、名前くらいは耳にしたという人も少なくないはず。元々は1930年代に書かれた児童向けの教育書を漫画化した本書ですが、21世紀の今も生き方に悩む人間は多いということでしょう。

実は「どう生きるか」というのは、「どう働くか」ということと表裏一体のテーマでもあります。「君たちはどう働くか」という観点から本書を読み解くと、そこには意外な風景が見えてきます。

書評「君たちはどう生きるか」

父親を亡くし、母親と二人で暮らす主人公のコペル君にとって、近所に暮らす叔父さんは頼れる存在です。日々の暮らしの中で様々な経験をし、時に悩みや疑問にぶつかるコペル君ですが、ある日、叔父さんから一冊のノートを手渡されます。そこにはコペル君が経験したこと、感じたことに対する叔父さんのメッセージが書き込まれていました。

読者はコペル君の目を通して、彼に起きた出来事とそれに対する叔父さんのメッセージを追体験することになります。

メッセージというのは、大人なら誰でも常識として知っているようなささいなことで、たとえば以下のようなものです(解説文は筆者の要約)。

ものの見方について

(デパートの屋上から道行く人を眺め、自身がまるで分子の一つであるかのように実感した主人公に対し)こどもは自分が世界の中心だと考えるものだが、実は世界に中心などはなく相対的なものだ。大人になっても自分に都合の良いことだけを見聞きせず、損特に関わらず正しく判断する視点を持つことはとても重要だ。

真実の経験について

(級友が教室でいじめっ子にいじめをやめさせた一件を目にして強く心を揺さぶられた主人公に対し)他人の目に立派に見えるよう心がけるだけでは本当に立派な人間にはなれない。人にどう見られるかだけを気にして、本当の自分がどんなものかというのがお留守になってしまっては意味がない。自分が心から感じたことや、しみじみと心を動かされたことをくれぐれも大切にしなくてはいけない。

本当の発見とはどんなものか

いろいろな学問は、人類の今までの経験をひとまとめにしたものと言っていい。そういう経験を前の時代から受け継いで、その上でまた新しい経験を積んできたから人類は進歩してくることができたのだ。偉大な発見がしたかったら何よりもまずモリモリ勉強して、今日の学問の頂上にのぼりきってしまう必要がある。そして、その頂上で仕事をしなさい。

人間の悩みと、過ちと、偉大さとについて

(友人らを裏切ってしまったことを悔いる主人公に対し)痛みで体の異常を知るように、人は悩みや苦しみを通じて本来の人間がどういうものであるかを知ることができる。過ちを犯してしまったことを心苦しく感じるのは、正しい道に従って歩いていく力があるからだ。


“メッセージ”と言っても説教くささとか「〇〇すべし」みたいな必勝法めいた処世訓はゼロです。本書に一貫しているのは、とにかく経験すること、その中で何事かに気づき、あとは自分の頭で考え抜くことですね。

昔の偉人や聖人の言葉は知っていても、それを血肉に出来ている人は多くはないでしょう。そうした言葉が本来は人間の頭の中から生み出されたなまものであり、自身の経験や気づきを通じて理解して初めて生きた知識になるのだというのが根底に流れるメッセージだと筆者は考えます。

十代の若者はもちろん、子どものいる親世代、そして「第二のキャリア」を検討中の40代以降にも幅広く薦めたい一冊です。







以降、
「君たちはどう働くか」
なぜ今「君たちはどう生きるか」が必要とされているのか








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Q:「『出来ない人』のことはエリートにはわからない?」
→A:「わからないんじゃなくてわかる気が無いんでしょう」



Q:「突然の地方転勤は会社からのメッセージ?」
→A:「会社からのメッセージかどうかを見分けるには〇〇を見てください」








雇用ニュースの深層



銀行員に予想以上にギラギラしてる人が多かった件

出世できないなら辞めてやる、みたいな元気な人って意外にメガバンクに多かったんですね。



日本人の賃金がしょぼいワケ

アベノミクスだなんだと言っても労使の動きを見れば真実はわかります。



賃上げ要請と働き方改革は両立しない

最後はどっちかギブアップすることになるでしょう。





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解雇規制が緩和されると困る人たち

先日、解雇規制緩和に対する非常に分かりやすい論評を読んだので改めて紹介しておこう。

【参考リンク】なぜ日本で「解雇規制の緩和」が進まない? 倉重弁護士「硬直した議論はもうやめよう」

ポイントは、筆者が常々言っているように例えば一年分の基本給を支払うことで解雇が可能となるような金銭解雇ルールは、労働者の過半数を占める中小企業の従業員にとっては事実上の規制強化だという点だ。従来そんなものなしに「あのさあ、今月でクビだから」とか言われて数万円でクビになることも珍しくなかった中小の従業員は、これでおいそれとクビを切られなくなる。

一方で、そうなってしまうと困る人たちも存在する。まずは、一般的に早期退職募集で2年分以上の年収が退職金に上乗せ支給される大企業の正社員(=連合)がそうだ。そういう大企業正社員にとっては「たかが年収1年分程度のはした金でクビになる金銭解雇ルール」なんて悪夢でしかない。ちなみに筆者が知る限り最高の早期退職募集案件は天下の朝日新聞社の「年収の5割相当を10年間支給」というもの。もちろん、朝日新聞は社をあげて解雇規制緩和には否定的なスタンスだ(笑)

【参考リンク】早期退職で年収の半分を10年間支給 朝日新聞の制度にネットは「うらやまし~」

くわえて、クビにする従業員にまとまった金額を払わねばならなくなる中小企業の経営者も、金銭解雇ルールには猛反対だ。

そして、意外な人たちも反対している。それは、主に労働者と仕事をする労働弁護士だ。この人たちは解雇されたり不当な扱いを受けた労働者と組んで、会社からお金を引っ張るというビジネスモデルで稼いでいる。それ自体どうこう言うつもりはないが、彼らは金銭解雇ルールが実現してしまうと貴重な飯の種を失うことになる。まして労基法に金銭解雇が明記され「十分な金額が払われずにクビにされました」と労働者が労基署に駆け込むだけで労基署が摘発に動けるようになってしまったら間違いなく仕事激減だろう。だから彼らはせっせと情報弱者の啓蒙活動に励むことになる。


【参考リンク】「お金さえ払えばクビにできるようになる」 連合や弁護士らが「解雇の金銭解決制度」の危険性を指摘

あのさあ、手切れ金が年収10年分って、それ朝日新聞でしょ。中小でそんな払う会社なんてあるわけないでしょ(苦笑)
リベラル面して、社会的に立場の弱い中小企業労働者の保護に反対するんじゃないよ。

というわけで、こと解雇規制緩和問題については普段あまりお付き合いのない、というかむしろ仲の悪い3者がタッグを組んでいる状態だ。

中小経営者「使えない社員クビにするのに1年分の基本給とか笑わせんじゃないよ」
連合   「中小企業の人たちと同じ扱いなんて冗談だろう、てか頑張ってマトモな会社入らなかった奴らの自己責任」
労働弁護士「勝手にオレの仕事無くすんじゃないよ」


それにしても、住んでる世界も価値観もてんでバラバラな上記3者ががっちり握手してるわけだから、おカネの力ってすごいね。おカネに比べたらイデオロギーなんてゴミみたいなもんだ(笑)


なぜ経団連は副業解禁に反対してるの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、榊原経団連会長が「副業は推奨できかねる」という趣旨の発言をしてちょっとした話題となりました。

【参考リンク】経団連会長「副業推奨できない」に批判殺到

今はネットやスマホを使えば場所や時間にとらわれず柔軟に働ける時代です。また、人口減社会の到来で「猫の手も借りたいほどの人手不足」状態でもあります。会社の中で一日中匿名でしこしこtwitterやってるような居場所の無い人達が、その時間をマネタイズできるようになれば、本人にとっても社会にとっても良いことだらけのはず。

なのになぜ経団連としては副業に渋い顔をするのでしょうか。実は副業というのは、日本型雇用の本質にかかわる微妙なテーマだったりします。キャリアにおける位置づけも含めつつ、今回は副業についてまとめておきましょう。


終身雇用は“一意専心”が超大前提

日本独自の賃金システムである職能給は賃金が職務ではなく能力(=年功)に結びついているため業務範囲がとても曖昧で、マネジメントしていくには「24時間365日、全員で同じ目標に対して一意専心、全力で取り組んでいく姿勢」が絶対不可欠です。

と書くといまいちピンとこない人も多いでしょうから、たとえば大部屋で20人くらい机並べて仕事してる光景を想像してください。上からポンポンと仕事という名のボールがおちてきますが、もちろんそれを誰が拾うべきなのかはあらかじめ決まってはいません。そういう場合に必要なのは、誰の担当かわからないような仕事を「オレがやらなきゃ誰がやる!」と無条件で積極的に取りに行く姿勢です。「オレがやらなきゃ誰かやるだろう」って考えてる連中はいないことが大前提なわけです。

同様のことは日本企業名物の残業や転勤にも言えますね。雇用調整を人員増減ではなく残業でこなす以上、繁忙期には徹夜くらいサクッとこなしてもらわないと会社は回りません。マイホーム購入直後に「欠員が出たから来月から北海道転勤してね」と言われても笑顔で「わかりました」と言える人材でなければ終身雇用は担保できません。

そういう環境の中で「18時から別の会社でバイトしている人」が許容されうるかと言えば、現実的には相当厳しいのではないかと筆者も思います。「誰が取るべきかわからないボール」が近くに落ちてきたときに、「18時から副業あるから見て見ぬふりをしよう」という人が増えれば、会社の生産性はダダ下がりでしょう。「副業の都合があるので転勤できません」とゴネる人が増えれば、終身雇用そのものが維持できなくなるでしょう。

というわけで「給料増やせないのは申し訳ないけれども、おいそれと副業なんて推奨できんわい」という経団連の姿勢そのものは(終身雇用の維持を前提とするなら)それなりに合理的だということです。おそらく政府にせっつかれる形で最低限のガイドラインくらいは出すでしょうが、いわゆる“総合職”という形で上記のような一意専心ぶりを要求されるホワイトカラー層にはなかなか浸透しないだろうと筆者はみています。






以降、
実は組織としても無視できない副業のメリット
個人が副業を始めるべきタイミング








※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q:「転職後に前職に出戻るのはアリ?」
→A:「アリですが飛び出した理由が消化できたかどうかチェックしましょう」



Q:「『頑張れば希望の部署に異動させてやる』はどこまで信じていい?」
→A:「実現確立でいうとせいぜい数%といったところでしょう」








雇用ニュースの深層

・想定以上の速度でAIによる置き換えが進んでいる件

将来的には、ものすごい専門性を持った人材とアナログ色の強い職に二極化する様子がぼんやり見えてきた感がありますね。


・変わる学歴のモノサシ

そうなると中途半端な学歴なんていらない時代になるわけです。ポテンシャル採用(笑)なんて笑い話になるでしょう。

・リベラルが主張するヤバい政策を実行したらどうなるか、体を張って実行してみせてくれている韓国

悪の大企業をやっつけようとして中小零細企業が窮地に陥る中、サムスンは過去最高益を更新中です。






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「薄情な保守」vs「バカなリベラル」

年末にふと女性の育休についてつぶやいたらそれなりに反響があり、やっぱり皆さん関心があるんだなあと実感したものの、中には「最近のエリートは90年代以前と比べて情けない」とか「ノブレスオブリージュが失われた」とか明後日方向のレスも散見されたので、年始にちょっとまとめておこうと思う。

ikukyu















世界には大きな政府と小さな政府の2種類がある。大きな政府というのは税金は高いけれども失業者に手厚い給付があって教育も安く充実していて、女性に対する子育て支援もたっぷり行われるようなもの。一方の小さな政府はそういうものが無いかあってもちょこっとだけ。基本は自分でなんとかしろの精神だ。

そこで「年金支給まで企業は従業員の面倒見ろ、子どもが出来たら最大で2年間育休取らせろ、復職しても賃金下げるな」っていう民間企業丸投げの日本式がどっちになるかというと実はどっちでもない。丸抱え出来る大企業に入れるエリートにとっては(それに見合うだけの働きを要求されるにせよ)大きな政府に見えるだろうし、そういうところに入れてもらえない過半数の人にとってはとても小さい政府に感じられるだろう。

要するに、本来は社会保障というのは政府が万人に等しく提供しなきゃならないのに、民間に任せてしまうとその保障に見合った人材しか採用されないから、エリートはますます手厚く保護される一方、困ってる人はさらに弾き出されて落ちていくということだ。解雇規制緩和して労働市場流動化しろというのは実は大きな政府小さな政府の議論とは全然関係なくて、流動化後の公的なメンテをどこまでするかが政府の大小を決める本質的な論点だったりする。

で、人生ぜんぶ丸抱えしてもらえるような大企業に入って順風満帆な人生を過ごしている人たちの中からは「三菱商事とかトヨタ入ればよかったのに。なんで入らなかったの?ねえなんで?」みたいな、困っているシングルマザーからしてみれば糞の役にも立たないアドバイスくらいしか返ってこないわけだ。

そういえば10年くらい前に麻生総理がハロワ視察した時に失業者に「今まで何やってたんだ(笑)?」なんておっしゃってたけど、あれこそ「社会を線引きして幸運にもエリートの側に入れた人」の素朴な意見だろう。

個人的にちょっと問題だなと思うのは、政府の審議会とか諮問機関入りしてる女性には冒頭のようなことさらっと言っちゃうようなエリート女性が多くて「女性の子育て支援強化!とりあえず育休延長しましょう!」とかいって結果的に困ってる人がさらに追い落とされるオチになっていることだ。

そうそう、年末にやはり号泣しているシングルマザーがニュースになっていたけど、あの原因となった“5年ルール”を推進したのは日弁連や共産党、民主党といったリベラル派だ。「5年雇ったら無期雇用にしろ!エイヤー!」と叫びながら見事にシングルマザーを奈落の底に蹴落としてみせたわけだ。「薄情な保守」より「バカなリベラル」の方が100倍たちが悪いというのが筆者の意見だ。

【参考リンク】3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」

では、いつからエリートは“堕落”したのか。少なくとも筆者の知る限り80年代からはずっとそうだったはずだ。筆者はバブル崩壊直後に入学したが、その頃は既に東大生の親の平均年収は一千万を超えていたし、その親世代は子供たちに「とにかく大きな会社に就職しなさい」と諭していた。入る企業の規模により得られる社会保障に大きな差がつくことを彼らは皆知っていたから。「自分たちは一生懸命努力したのだからそうした恩恵を受けるのは当然の権利」というのが彼らに共通するスタンスだ。

むろん筆者の友人知人にもリベラルな人はいて、中には共産党に入った人までいる。そういった人たちは「政府はもっと格差を是正すべきだ、困ってる人を助けるべきだ」と言いはするが、「政府が誰でも使えるセーフティネットを税金で作れ」とはけして言わない。なぜか「大企業の内部留保を使え」とか「パナマ文書に名前が出てるやつの財産没収しろ」とか、要するに俺以外の誰かがなんとかしろ的なことしか言わない。

理由ははっきりしていて、別に彼ら自身が現実に困ってるわけではなく誰も本気で考えてはいないから。彼らも親はエリートだし友人知人も小金持ちで固めてるし、とにかく周囲に困ってる人なんて一人もいない。シングルマザーとか雇い止めなんて現象は、彼らエリートリベラルにとっても遠い世界のおとぎ話でしかない(いや、ひょっとすると彼らエリートリベラルの多くは知っていてわざとトボけているだけなのかもしれない)。

筆者はたまに同期で集まったりすると「弱者は可哀想だが努力しなかった本人の自己責任」派と「企業をもっと規制でがんじがらめにすべき」派の議論を目にすることがある。そういう時に、「誰もが使うセーフティネットなんだから、みんなが負担できる形の税金でしっかり財源確保した上で間口を広げた方がいいんじゃないか、それこそが本当の大きな政府なんじゃないか」と両陣営を説得するのが、たぶん本当のリベラルの役目なんじゃないかと最近思う。筆者の知る限り日本にはいないけど。

え?おまえが言えって?筆者は少なくともリベラルではないので言わない(笑)
ただ個人的には、さもリベラルな面して「大企業の内部留保で正規雇用に!」とかいって弱者を蹴落としてる連中が嫌いなので、今後もことあるごとにその点だけはあげつらっていくだろうけど。




なぜ大企業っていまさら40代が少ないとか嘆いてるの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、旭化成トップの「2000年前後に採用数を抑えたため40代前半の層が薄く困っている」というインタビューが話題となりました。そりゃあんたらが中高年切らずに新卒採用数だけ減らしたんだからそうなるだろうと多くの氷河期世代の指摘を集めたわけですが、同時にこんな疑問を持った人も多かったはず。

「でも、だったら今から中途採用すればいいんじゃない?思うような会社に就職できなかった氷河期世代にとってはチャンス到来では?」
「数が少ないなら出世しやすいんじゃないの?過半数がヒラってニュースもあったけど」
「ていうか、そもそもどうして40代じゃないとダメなの?バブル世代とかいっぱい余ってるじゃない」


【参考リンク】出世遅れ転職少なく 動けない40代、賃金伸びず

日本企業が氷河期世代の少なさに悩む背景を紐解いていくと、様々な人事制度の課題が浮かび上がります。40代以降のキャリアを考える上でも、それは示唆に富むものとなるはずです。

40代が少ないと困るわけ

一般的な日本企業の人事制度は、年功序列に基づいてデザインされています。何歳でこれこれの経験を積んでいき、勤続年数に相応しい人材に成長するという考えで、大企業のイメージする「あるべき40代前半の人材像」というのはだいたいこんなものです。

MARCH以上の大卒でポテンシャルがあり、20代のうちに泥臭い現場を3か所くらいローテして会社のイロハを吸収済み。そこで一定の成果を上げ30代になってから東京本社に異動、付加価値の高いプロジェクトに参加して成果を上げ、数年間の海外赴任後に30代後半で課長昇格。常に査定成績で同期の上位2割内に位置し、現在42歳で部長昇格待ち。


というわけで、残念ながら2000年くらいに希望するような大企業に行けなかった人はかなり厳しいです。ずっと非正規雇用でやってきた人はまず無理です。同業同規模の正社員だったとしても、ヒラでくすぶっている人は絶対無いとは言えませんけどやはり厳しいと思います。なぜって?彼らはみんな「あるべき40代前半の人材」ではないから。もちろん、ヒラでダブついているバブル世代も「あるべき40代前半の人材」ではなかったわけだから対象外です。

数が少ないのに必ずしも出世できていない理由は、やはり世代内で上位2割といった具合にセレクションが行われるためですね。100人採って30人が部課長に昇格する会社があったとすると、氷河期に30人採った中で部課長に昇格できるのはせいぜい十数人でしょう。他社で「あるべき人材像」に育成された人材を中途で採ろうとしても、なかなか思うようには採れないでしょう。他社だってその世代は手薄なんですから。

筆者は以前から卒業した年度の景気で人生が決まる仕組みはおかしいし、企業も後々大きな課題を抱え込むことになるし、そもそも人口が減っていく国で年功序列なんて維持できないぞという話をずっと続けてきました。なんてことを言うと「数年経って景気が良くなったらいくらでも転職できる」「地方の中小企業ならいくらでも正社員の口はある」みたいなテキトーなこと並べる“識者”もいましたが、やはりこんな感じでぜんぜんリベンジもキャッチアップも出来てないのが実態なわけです。





以降、
日本企業がこれから慢性的に直面するのは「あるべき人材になれなかった人達」問題
個人が「あるべき人材像」なんて固定観念を捨てるべき3つの理由






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q&A棚卸スペシャル「2017年に来た質問は(公序良俗に反しないものに限り)すべて吐きつくします」



Q:「ペットボトル焼酎って健康に悪いって本当ですか??」
→A:「飲みやすすぎて飲み過ぎちゃうんですよアレ」



Q:「ビットコインで生涯賃金分くらい稼げました。会社辞めてもいいでしょうか??」
→A:「筆者の知る限り『金入ったから会社辞めたるぞ!』って人はあんましいい目みてませんね」



Q:「大企業で働く65歳と中小企業の65歳はどうしてあんなに違うんでしょうか?」
→A:「ほんとうは役職が無くなった途端にやることなくなる方がおかしいんですよ」



Q:「この17年勤めていきなり切られた派遣さんも民主党政権の時限爆弾くらったんでしょうか?」
→A:「ご本人気づいてらっしゃらないようですが、そうです」






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著作
「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
castleoffortune@gmail.com
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