会社がプログラミング研修を必修にしたんだけど意味あるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。先日、以下のような質問をいただきました。

「会社が今年から全社員にプログラミング研修を受講させることを決めました。システム開発部門ならわかりますが、正直自分のような一営業職が受講しても意味があるのかなという気がします。

一時期社内の公用語を英語に、なんてトレンドもありましたが、一般に広まったという印象はありません。プログラミングも一過性の流行で終わりそうな気がするのですが、どう思われますか?」

実際にそういう話はたまに耳にしますね。

【参考リンク】英語の次はプログラミング、楽天の三木谷会長が社員に要求

ジョブズも「論理的に物事を考えられるようになるのでプログラマーでなくともプログラミングを学ぶことは有用だ」と言っています。

とはいえ、一律で全社員に研修を義務付けるとなると話は別でしょう。いい機会なので、意外と語られる機会のない企業と研修についてまとめておきましょう。


トップダウンでやらされる研修は実は下火


昔から日本企業は横並び一律の研修が大好きですね。新入社員研修といえば誰でも経験があるでしょう。あとは7~10年目くらいで係長研修(今はリーダー研修と呼ぶところが多いですが)、新任課長研修等。

最近は40代でポストに就けなかったミドル向けにモチベーションとキャリアビジョンを与えてリブートさせる研修なんていうのがプチ流行しています。

後学のために一回見せてもらったことがあるんですけど「仕事とは社会に貢献し家族を養うための崇高な行為なのです。誇りをもって日々仕事に精進しましょう!」みたいな精神論をぼーっとしたオジサン達に注入する奴だったので中座しましたね(苦笑)

日本企業がそういう横並び一律の研修を好んだのは、やはり年功序列と親和性が高かったからでしょう。「人は勤続年数に応じて成長するのだから、勤続年数に応じて必要な素養を与えてやればよい」という発想なわけです。

かつて(そしておそらくは今でも多くの日本企業では)キャリアも必要なスキルも、会社が必要に応じて個人に用意してやるものだったんですね。

ではそうした横並び一律研修は本当に企業が必要とするような人材を育成出来てきたかというと、個人的には非常に成果は疑わしいというのが実感ですね。

後述するように、多くの企業でも同様の考えであり、ここ20年ほど、新人研修やオジサンリブート研修等どうしても必要なものを除き、横並びの研修は見直しの対象となっている印象があります。

そんな中で楽天のような若い企業が突然トップの発案で横並び研修を復活させるのを見ると、三つ子の魂百までという言葉を思い出しますね。






以降、
日本企業の研修に欠けていた2つのもの
“気づき”を与える仕組みづくりを




※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「在宅勤務を機に働き方そのものを変えるべきでは?」
→A:「在宅で従来通りの働き方をするのがそもそも無理筋ですね」



Q:「新卒採用を続ける意味ってなんでしょうか?」
→A:「やる気のない人材と企業にとっては楽ちんなので続けるでしょう」



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立憲民主党と国民民主党ってなんでいつもモメてるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。立憲民主党と国民民主党が合流を視野に議論を続けているとのこと。早ければ年内の解散総選挙が予想される中、現状のままでは各個撃破されるという危機感が強いのでしょう。ただ、漏れ聞こえてくる話からするにかなりモメている様子です。※

そもそも彼らはどうして分裂したんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。実はサラリーマンとも大きく関係する話でもあるんです。

※8.11付で国民民主党の玉木代表が分党を表明するも翌日政調会長が否定。


民主党の本来の立ち位置


ここである政党の結成宣言を紹介したいと思います。

 国民は、政府を信任していない。市場は、政府に不信任を突き付けている。政官業癒着の構造の上に成り立つ自民党政権は、国民負担を増加させる一方で、国民生活の将来に不安を残し、市場経済の活性化の道を閉ざしている。



さて、この政党とはどこでしょう?“市場経済の活性化”なんて出てきたので、たぶん多くの人は維新やみんなの党を連想したんじゃないでしょうか。

でも正解は民主党なんです(「統一会派結成宣言」 1998年1月7日)。民主党というのは本来、市場経済を重視する構造改革推進派だったんですね。

米国の二大政党制が典型ですが、一般的には保守というと小さな政府で市場重視、リベラルは大きな政府で規制大好きというイメージがあります。

その点、日本の保守・自民党はとても異色で、一次産業を規制でがんじがらめにしつつ関税や補助金で餌付けして自らの支持基盤にしたり、何かにつけて巨額のバラマキを繰り返す超大きな政府路線なわけです。

上記の宣言中で「政官業癒着で国民負担を増加」とあるのはまさにそのことですね。農家のために輸入農作物にかけられた高い関税を我々消費者が負担させられているのが典型です。

要するに、保守の看板掲げてるけど規制とバラマキ大好きな自民党に対し、もっとオープンで市場経済重視した路線で対抗しようとしたのが民主党ということです。イメージとしては都市部のサラリーマン世帯がメインの支持層でしょう。だから連合も彼らを支援したわけですね。

憲法とか右か左かなんて全然関係ないですね。ちなみに「民主党10年史」では社会党のことを「日本社会党という困った同胞」と一刀両断しています。

このスタンスが上手く状況にフィットしたのが、例の政権交代です。「自民党をぶっ壊す」といって構造改革路線(実際は郵政民営化くらいですが)を推進した小泉政権の反動もあってか、その後の自民党政権は昔の体質に戻る動きが顕在化しました。

中でも麻生総理の「自分は本当は郵政民営化には賛成じゃなかった」発言は致命的でしたね。もうこれ以上の構造改革はやる気ないですと言ってるようなものですから。

結果、残された構造改革の担い手である民主党に追い風が吹き、まさかの政権交代となったわけです。

ただし、実際に政権を取ってみて、既得権にメスを入れることのむつかしさに初めて直面したんでしょう。3年間の与党時代、実のある改革にまったく手を付けられないまま再び政権の座を明け渡し、その後は急速に構造改革路線を薄めていきます。

筆者が決定的なターニングポイントだったと考えるのは、2015年の安保法案採決時の対応です。国会前でバカ丸出しでプロ市民と大声を張り上げて騒ぐ姿を見て、それまで辛うじて残っていた改革政党としての期待が周囲から完全に消え失せたのをはっきりと記憶しています。

当時、おそらく翌年の参院選までに民主党は消滅するだろうと予測しましたが、→民進党→分裂という形でそれは実現してしまいました。今回の合流が実現するかどうかはわかりませんが、自分たちの原点を取り戻さない以上、無党派層から相手にされることはないでしょう。

【参考リンク】民主党が死んだ日 「安保法案」騒動で露呈したコト







以降、
2つの民主党がモメるわけ
いま必要なのはサラリーマン政党



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Q:「○○○が急にアグレッシブになってますが……」
→A:「社長がイケイケらしいですね」



Q:「れいわと共産党の微妙な関係でしょうか?」
→A:「筆者も実は両党は微妙にスタンスが違うと思いますね」





ショートショート「リモートワーク」





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なぜ在宅勤務で生産性下がるって感じる人がいるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。在宅勤務が広がる中、その有効性に関する各種の調査結果が出始めています。ざっと目を通した感じだと、生産性が上がったという会社と下がったという会社に2極化しているように見えますね。

【参考リンク】「アドビ システムズが発表したテレワーク勤務の利点や課題についての調査結果によると、8割以上が業務の生産性が上がったと感じ、9割以上が定期的にテレワークを実施したいと回答した」


【参考リンク】「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る


在宅勤務をして生産性の上がる会社と下がる会社の違いはどこにあるんでしょうか。管理職からビジネスパーソンまで、仕事の取り組み方を考える良い機会なのでまとめておきましょう。


ダメな在宅勤務の典型「ただ仕事を持って帰らせてるだけ」


実際「在宅勤務なんて全然ダメですね」という偉い人にたまに会いますが、そういう人の会社にはある共通点があります。それは、特にこれといった事前準備無しでいきなり「はい、じゃあ来週から在宅勤務にシフトするんでよろしくね」といって仕事を持って帰らせているだけ、という点です。

以前述べたように、日本企業の人事制度は担当業務範囲を明確化せず、大部屋で額を寄せ合って仕事することを前提としています(筆者は“文化祭方式”と呼んでいます)。

このスタイルだと、臨機応変に仕事を割り振れるメリットがある一方、みんなが同じ“時間”に同じ“場所”で働く必要があるんですね。さて、そんな文化祭方式のまま在宅勤務に突入するとどうなるか。

Zoom等の各種ツールを駆使してオンライン上で「同じ場所、時間」を実現するしかありません。

「あれ?〇〇はどうしたの?」
「はい、買い出しにいくとかで離席したみたいですが……」
「なにやってんだ、すぐ携帯に電話してつかまえろ」
「あ、課長すいません、最近在宅多いみたいでマンションのwifiがしょっちゅう落ちるんで、ちょっと近所のカフェに移動するんで30分抜けますね」

みたいなことを延々とやるわけです。これ、リモートワークじゃないですね。それぞれの家で昔ながらの文化祭方式やってるだけです。そりゃ不便だと感じるだろうし、実際生産性も下がるでしょう。

日本企業の中には、緊急事態宣言中の在宅勤務でしっかりと手ごたえをつかみ、緊急事態宣言解除後もリモートワークを前提とした人事制度へシフトさせる企業も複数あらわれはじめています。

そうした企業に共通するのは、リモート開始前にしっかりと業務範囲の割り振り、見直しに手を付けている点ですね。






以降、
F社とH社が早々にリモートワーク2.0に進めた理由
ダメな在宅勤務との上手な付き合い方






※詳細はメルマガにて(夜間飛行)








Q:「残業時間を減らせ、と口で言うだけな上司にウンザリです」
→A:「自分でしっかり根回しするしかありませんね」



Q:「なぜ日本は新型コロナの封じ込めができないのですか?」
→A:「政治と専門家の関係がいびつだなとは思いますね」



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どうして竹中平蔵さんってネットで叩かれてるの?と思ったときに読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。数年前から、主にネット上で「竹中平蔵が日本衰退の元凶だ」だの「あいつは規制緩和で自分が甘い汁を吸っている」だのといった言論をちらほら目にするようになりました。

最近は週刊誌レベルにまでそうした意見が浸透し始めているようで、さすがにご本人もカチンときて反論されている様子。




なぜ一部の人たちにとって氏は悪の黒幕的存在とうつるんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


“竹中批判”という精神安定剤を必要とする困った人たち

筆者は別に竹中氏を擁護する義理も無いんですが、氏に対する批判がどういうメカニズムで発生したかについては関心があり、いろいろと注目しています。というわけでその発生のメカニズムとどういう層に必要とされているかをまとめておきましょう。

世の中には情報弱者(以下、情弱)と呼ばれる人たちが存在します。個人的には以下のような定義ですね。

・自分の願望とファクトの区別がつかない
・自分の見たいものしか見ず、聞きたいことしか耳に入れない
・自分で努力も成長もできない
・自分の不都合は常に誰かのせいだと考える

書いてて眩暈がするようなボンクラぶりですけど、決してマイノリティというわけでもなく、本屋に行けばこうした情弱向けの本がいっぱい並んでいたりするものです。

たとえば。こうした人たちは「増税か社会保障カットか」という議論が行われている時に「バラマキで経済成長するんですよ。国家の借金は国民の資産!」と言われるとパクっと食いつきます。

日本の国際競争力が年々低下し新興国にキャッチアップされているといったニュースが続いても「大丈夫、中国も韓国ももうすぐ崩壊しますよ」という餌を垂らされるとやっぱりパクっと食いつきます。

もちろん「大丈夫、日本はこんなにすごいんですよ」という釣り針にも入れ食い状態です。

よく「“中韓崩壊論”と“日本スゲー本”は作者が被っている」と指摘されますが、要するにこうした本の作者は自分のメイン読者層が情弱であり、どういう餌を投げれば食いつくのかよく理解しているということですね。

最近はMMT解説本まで出してたりするのでホントわかりやすいです。

でも、いくら情弱とはいえ、15年も同じようなネタを食わされ続けていれば「あれ?なんかおかしくね?」と疑問を感じるものです。まあ文政権が爆誕してしまった韓国はともかく、明らかに中国は崩壊どころかさらに強大化してるし、なにより自分自身の暮らしはむしろ苦しくなってない?という具合です。

【参考リンク】ネトウヨ経済評論を見える化してみたら大崩壊!?

そこで、そうした本の著者たちにはこんなロジックが必要になってくるわけです。

「日本はすごいし政府がいくらでも経済成長させられるはずなのに、何かが足を引っ張っているせいでそれが出来ない」

その何かを情弱たちに納得させるのはとてもハードルの高い仕事です。というのも、たとえば「それは日本人が規制緩和で競争するのを嫌がっているからだ」というような常識的な回答は情弱たちには理解不可能だからです。

理解できるようにかみ砕いて説明したとしても、彼らに少しでも痛みを伴うようなものであれば拒絶反応を引き起こすことになります。

凄いはずの日本が勝てなくなったワケ。そして自分たちと全く無関係に責任を押し付けられる誰か。その難解なパズルを埋められるピースこそ、実は竹中平蔵という人物なんですね。

「構造改革の名のもとに哀れな派遣労働者を激増させ日本は貧しくなったのです。その証拠に、現に本人はパソナの会長職として甘い汁を吸っているじゃないですか!」

こうしてチンプンカンプンなロジックで氏とパソナを批判する匿名集団がネットに発生することとなったわけです。



以降、
竹中平蔵氏に関するネットでよくある勘違い
情弱のスパイラルに陥らないために






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Q:「コロナで一極集中は緩和されますか?」
→A:「首都圏内部での限定的な逆流にとどまるでしょう」



Q:「やはり文句を言わない新人ほど評価されるものなんですか?」
→A:「バランスですね」





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やっぱり終身雇用が正しかったんじゃないの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。猛威を振るうコロナ禍により世界規模で失業者が急増しています。一説には2億人が失業するとの予測もあるほどです。

一方で、コロナによる死者数同様に、我が国は失業者数でも驚くべき抑制ぶりを見せています。政府により緊急事態宣言が出された4月に入っても失業率は2.6%と、4.4%から14.7%にまで一気に跳ね上がった米国と比べればその底堅さは明らかでしょう。

【参考リンク】国際比較統計:完全失業率

こうした事実から、従来は問題視される機会の多かった日本企業名物“内部留保”について見直される動きも出ています。

【参考リンク】新型コロナ禍で見直される「内部留保」

はたして日本企業は内部留保という武器によって本当にコロナ禍を克服したんでしょうか。日本社会にとって終身雇用は正解だったのでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。


もっと賃上げしたい経営者、本音では賃上げしてほしくない労組


よくネット上ではこんな意見を目にします。

「日本企業の経営者はいかにして従業員を安く買いたたくか、ということばかり考えている」

【参考リンク】日本人の「給料安すぎ問題」の意外すぎる悪影響

はい、これ完全に間違いですね。そう思っていた人は今日できれいさっぱり忘れましょう。本当の所は日本の経営者の多くはこう考えています。

「もっともっと賃上げしてあげたいけど終身雇用しばりとか高騰する社会保険料のせいで出来なくて申し訳ない。頼むから外資に転職しないでぇ」

本当はもっと賃上げしたいけれども定年は55歳からどんどん伸びる一方でその間のリスクも織り込まないといけないし、社会保険料は30%近くにまで高騰しているから手取りは減り続けるしでこれじゃ優秀層なんて囲い込めないよ、というわけです。

昨年あたりから既存の年功賃金を残しつつ、年収2,000~3000万円の特別待遇コースを導入する企業が増加していますが、これはそれくらいの年収で優秀者が外資に引き抜かれまくるので尻に火がついてなし崩し的に導入しているという面もあります。

【参考リンク】ITトップ人材 業種超え争奪

余談ですが、たまに経団連や同友会の偉い人が「政府は速やかに消費税増税を」みたいな提言を出し、ネット上で「賃金も買いたたいておきながら増税提言するとは何事か!」みたいにイキっている人もいますが、ただのアホですね。

上記のアングルを理解すれば、財界としてはこんな心情から提言出してるわけですよ。

「増税しなかったらさらに社会保険料が引き上げられてボクらの可愛い従業員が苦しむことになる。負担を増やすんなら会社員だけが負担する社会保険料じゃなくて高齢者も自営業もニートも負担する消費税にしてよ」

え?だったら負担増じゃなくて高齢者の社会保障カットを提言しろって?だったらまずそれを言い出しやすい世論を作りましょうね。いきなり立場のある人にそんなこと言えというのはさすがに酷でしょう(苦笑)

ついでに労組の本音も紹介しておきましょう。やはり世間では「労組は春闘などを通じて経営側と闘い、一円でも多くの昇給を追求している」的なイメージ持ってる人が多いんですが、それも間違いです。彼らの本音はこんな感じですね。

「昇給はほどほどでいいから経営を安定させてほしい」

それじゃあ世間に流布する経営者目線イメージと同じじゃんと思う人もいるでしょうが、はいそうです。連合傘下の労組なんてほぼ経営者目線と同じなんですよ。

だって貴重な新卒カード使って入った会社で65歳まで人生の過半を預けて生きているわけで。下手すると数年で入れ替わる社長より長期的視点に立って会社のことを考えていたりします。


だから、労使で交渉はしますけど、あらかじめ落としどころは最初から決まっているもんです。組合費貰ってる組合員の手前、一応ちょこっと高めに要求は出しますけど。労使双方が「経営を長く安定させ、今回みたいな経済危機に際しても雇用を守る」というスタンスだと、最初からほとんど議論する余地はないわけですね。

共産党とかれいわの信者がよく「大企業から搾り取ってばらまけ!」って言ってますけど、連合は「おまえら貧乏人が首突っ込むんじゃないよ」と鼻で笑ってますね(笑)

上記のようなアングルを理解すれば、安倍総理の賃上げ要請に対して連合が不快感を表明していたことも理解可能でしょう。

「こっちはいろいろ考えて慎重に決めてるのに、あんたの始めたアベノミクスがパッとしないからって理由でなんで俺らがリスクとって賃上げさせられるんだよ」

彼らの本音はこんなところでしょう。今回のコロナ禍に際しても驚くべき底堅さを見せる日本の雇用を見れば、労使の慎重なスタンスは取り合えずは功を奏したように見えます。






以降、
失われた30年を生み出したもの
労使のゆがんだ成功体験はなにをもたらすか






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Q:「勤務中にアイスを食べてはいけないんでしょうか?」
→A:「とりあえず法務部に相談するのはやめましょう」



Q:「いきなり新人からリモートワークはありでしょうか?」
→A:「折を見て職場経験も積ませておくべきでしょう」




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