書評「大鮃(おひょう)」

大鮃(おひょう)
藤原 新也
三五館
2016-12-21




物語は、主人公が精神科医のカウンセリングを受けるシーンから始まる。

31歳になる主人公はオンラインゲーム中毒で、休日には20時間以上ぶっ続けでパソコンに向かうほどの重症だ。本人はそうなってしまう理由として、自分に対する自信の無さを挙げる。自立した男としての自覚も自信もなく、31歳になっても異性と良好な関係が築けない。かつて人生で一度だけ付き合った彼女からは「あなたの優しさは強さからくる優しさではなく、弱さからくる優しさだと思います」と捨て台詞を残されて去られてしまったほど。

そういう実社会での弱さをカバーするために、ゲームでの過酷な戦いを重ね、男としての強さを取り戻そうとしているのだと、おぼろげながら感づいているためだ。

そして、カウンセリングを通じ、その弱さの原因は主人公の中の父親像の欠如にあることが明らかとなる。6歳の頃に父親と死別して以来、主人公は父親という存在を知らぬまま成長してきた。

そうした傾向は、現在の青年層に顕著にみられるものだとカウンセラーは述べる。

「いや個人主義というものが集団の中で機能している西欧の場合と日本とでは異なります。戦後にあっても日本型の集団はかつての家族主義や武家社会の滅私奉公の遺伝子を色濃く引きずっており、ひとたび集団に帰属すると、そこでは個人が抹殺される傾向にあります。日本の雇用制度が長い間、終身雇用、年功序列だったことがそのことをよくあらわしています。
(中略)
そういう日本独自の就労環境の中で男性が男性性を維持することが難しくなったということです」



カウンセラーは主人公に「どこかに実際に旅をしてみれば、ゲームでは見つけられなかった強さを見つけられるかもしれない」とアドバイスし、旅の目的地として、父親の出身地である英国オークニー諸島をすすめる。

スコッチ好きなら「ハイランドパーク蒸留所のある島」として名前くらいは聞いたことがあるだろう。逆に言えばそれくらいしか見所のない、北風のふきすさぶ寂れた島だ。

あらかじめ手配していたガイドに会った主人公は、その異様な風体に不安を抱く。よれよれの服を着て、一見するとまるでホームレスにすら見える80代の老人だったからだ。この老人に本当に一週間のガイドがつとまるのだろうか。
不安を抱きつつ、老人の運転する60年もののオンボロ車に乗って、青年の自分探しの旅が始まる。

島での様々な非日常的体験を通じ、徐々に主人公の心境に変化が生じていく。そんな彼に、老人は自身の意外な過去について語り始めるのだった。


筆者の周囲にも「子どもと遊ぶより一人でゲームしている方が楽しい」と言って一人ゲームに向かう同世代は何人もいるから思い当たる節はある。どうやら幼少時の経験というのは自身が子育てに回る際に影響してしまうものらしい。そういう意味では本書は、企業戦士として人生を全うした最初の世代である団塊と、その子供たちである団塊ジュニアをイメージしているようにも思われる。

子育てに悩める世代におススメしたい一冊だ。



40年後の日本は案外楽しい国になっているかもしれない

永江氏の「誰でも想像できる40年後の日本はこんな感じ・・・」がなかなか興味深く、各所で話題となっているようなので何点かフォロー。

こういった将来は以前から指摘されていることなので恐らく不可避だろう(筆者も以前に書評で同じテーマに触れたことがある)。


ただ、個人的には以下のような理由から、それはそれでそんなに恐れおののくほどのことでもないんじゃないかと考えている。


・とりあえず職には困らない

働き手と養われる側がほぼ一対一という人類史上初の人口構成になるため、極端な労働力不足が慢性化することになる。確かに景気は悪いだろうが失業率も異様に低い状態が続くだろうから、食うには困らない。というか、もうそういう状況は出現しつつあるように思う。ほら、今だって「バブル期並みの求人倍率!自殺率も低下!」って大本営発表してるけどほとんどの国民は景気がいいなんて実感しちゃいないでしょ?ある意味、退屈な平和ともいえる。


・動けなくなって野垂れ死にするのは生物としては普通

「でも、年金も生活保護も無くなったら老後は野垂れ死にしちゃうじゃないか!」と思う人もいるだろうが、そもそも体動かなくなったら野垂れ死にするのは生物としては普通のことだ。人間が動けなくなっても病院でチューブにつないでもらって心臓が動く限り延命してもらえるようになったのはここ数十年の話だから、心配はいらない。ちょっと昔の生活に戻るだけの話だ。


・考えようによってはワクワクするような暮らしが可能

東京とか名古屋とか大阪とか福岡とか、そういう一部の大都市に人口が集約し、その周辺に都市内部には住めない貧乏老人がスラムを作って暮らし、その他の地方はほとんど人の住まない廃墟になると思われる。

でも、そういう生活も考えようによっては悪くはない。筆者はまだ体が動くうちにそういう事態になったとしたら、たぶん八ヶ岳あたりに夏用の、静岡か高知あたりに冬用の別宅を買って、畑仕事や釣りをして余生を満喫すると思う。

「そんな余生が送れるのは一部の富裕層だけだろう」と思う人もいるかもしれないが、そんなことはない。地方の空き家なんて二束三文で手に入るだろうから、築古の民家を買って10年くらいで使い捨てにすればいい話。犬でも猫でも飼い放題だ。そこまで極端な場所に行かなくても、ぎりぎりインフラが通っている郊外に安い庭付きの家を買い、半自給自足的生活を送る人たちは若い世代の中にも出てくるのではないか。

もう一つ、意外に未来が明るいんじゃないかと思う理由もある。あるのかないのか分からん社会保障の破たんが明らかになったら、子孫の有無がすごく重要になってくるから出生率も回復するかもしれない。

「結婚なんてメリットないもん」とか「結婚は人生の墓場」とか斜に構えてた老人が路上でばたばた野垂れ死んでるのを見た未来の若者たちは、せっせと婚活に励んでくれることだろう。





なんで氷河期世代と違って“てるみくらぶ内定者”は難民化しないの?と思った時に読む話

今週のメルマガ前半部の紹介です。50名におよぶ内定者を抱えたまま経営破たんした“てるみくらぶ”が問題となっています。そりゃそうですね。人生で一度しか使えない新卒カードをきって乗り込んだら、卒業までひと月切ったところで轟沈してしまったわけですから。

それさえあればあらゆる業種が無条件で採用の門戸を開けてくれる新卒カード。上手くやれば“終身雇用”という人生丸抱えレールの始発に乗ることさえできます。逆にそれを失ってしまえばどうなるかは、2000年前後の就職氷河期世代のオッチャン達が身をもって証明してくれています。要するに日本における新卒というのは、その人がそれからどういう人生を送るかが決まってしまうとても重要なタイミングなわけです。

【参考リンク】「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実 就職氷河期世代が今、割を食わされている

ところが、なんと200社を超える企業から「ぜひうちで採りたい!」というオファーが殺到しているとのこと。4月1日は無理でも、たぶん4月中にはめでたく全員はけていることでしょう。

【参考リンク】てるみくらぶ内定者58人、200社が「争奪戦」

さて、賢明な読者の中には、きっとこんな疑問を持った人もいるはず。
「氷河期世代と今の内定者って、なんでこんなに扱いが違うの?」

アベノミクスのおかげだ!という人もいるでしょうけど、もうちょっと深い構造的な事情もあります。なぜ今の学生は会社がとんでもさくっと救済されるのか。そして、そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。今回は雇用と世代についてまとめておきましょう。

氷河期世代とはなんだったのか

日本は基本的に一度正社員になってしまった人の解雇は出来ないルールなので、雇用調整は新卒採用数の増減で行います。たとえば1991年というのは新卒採用のピークで、どこの大企業も500人以上(!)も採用しまくっていましたが、バブル崩壊がはっきりした92、93年あたりでは少なくない数の企業で新卒採用そのものが見送られました。大型クルーザーや温泉旅館を借り上げてコンパニオン付きの宴会までさせて内定者の囲い込みしてたのが、いきなり採用ゼロになるわけです。まさに天国と地獄ですね。

余談ですけど、いまでも大企業の現場では50歳くらいでぜんぜん聞いたことのない大学出身のオジサンが生息していますが、あれはまさに500人以上バカスカ採ってた時代にザル入社できた幸運児の現在の姿です。「石の上にも30年」と言われるほど定着率の良い世代でもあります。

「こんなに採ってこれからどうするんだ!」
「能力的にも微妙だし、年功序列で出世なんてさせられないぞ」

という具合に、実は彼らのボリューム感こそが、その後の日本企業の人事制度見直しのきっかけとなってたりします。

バブル崩壊後、途中にITバブルの盛り上がりはあったものの、小泉政権が不良債権処理を断行する2005年あたりまで、日本経済は長い長い停滞期にありました。終身雇用という特性上、その波は新卒採用数の抑制という形で押し寄せたわけです。

一方、もう一つの波もあります。それは人口です。いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる世代が、運悪く、停滞期にモロに被る形で、90年代後半から世に出始めます。新成人数でいうと94年で207万人というボリュームです。関関同立、MARCH以上なのに50社以上受けても内定が取れない、なんて学生のインタビューがメディアにぞろぞろ出てきたのはこの頃ですね。

まとめると、90年代半ば~00年代前半に世に出た世代は、新卒採用数の波と人口の波、この2つに挟まれた結果、元祖・就職氷河期世代と呼ばれるようになったわけです。

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フォローすると、時代も良くなかったですね。今でこそ「卒業後2年は既卒扱いをやめる」というような大企業もチラホラ出ていますが、当時はそんな風潮は皆無でした。現在のサービス業などでは正規と非正規の垣根はだいぶ薄れていますが、当時は厳然とした線引きが存在していました。

与野党の政策も迷走気味で、「派遣労働は上限3年」として、結果的に派遣労働者を3年ごとにぐるぐる漂流させて付加価値の高いキャリアを積む機会を喪失させてしまいました。2013年からは有期雇用全体に上限5年のルールが適用され、これらの悪法が正社員と非正規雇用労働者の賃金格差を拡大、固定化させる大きな要因となっています。

先述の東洋経済の記事にあるような「中年フリーターの残酷な現実」のかなりの部分は、こうした政策の迷走による“人災”だというのが筆者の見方です。

さて、一方の“てるみ内定者”はどうでしょうか。まず求人数の波ですが、実はアベノミクス云々は関係なく団塊世代が完全引退し始めた2014年あたりから急激に回復しています(言い換えればやはり団塊世代を養うためにそれまでの求人は抑制されていたわけです)。

そして人口の波ですが、こちらも90年代半ばをピークに一貫して減少し続け、2010年以降はなんと年120万人台、ピーク時の6割にとどまっています。氷河期世代とは逆に、2つの波は“てるみ内定者”を強力にアシストしてくれたわけです。






以降、
世代によるブレを少なくする処方箋
氷河期世代は、これから移民の議論を進めていくうえで忘れてはいけない教訓である








※詳細はメルマガにて(夜間飛行)







Q:「東芝の社員ですが転職が恐ろしいです」
→A:「どっちにしろ今までと全く同じ、というわけにはいかないでしょう」




Q:「ダイバーシティの実現には何から着手すべきでしょうか?」
→A:「とりあえず現状とニーズのヒアリングから始めてみるといいでしょう」





雇用ニュースの深層


東芝半導体事業買収に名乗り出てきた日本連合が想像以上にしょぼい件

一社当たりの金額を見るに、リスク取りたくない、勝てる気もしない、かといって経産省とケンカもしたくないという性根がすけてみえます。



長島議員の民進党離党が要注目なわけ

蓮舫体制というのは頭空っぽの代表の左右に議員がぶら下がることでバランスをとるという不思議な構造だったんですが、安保分野の右側が抜けたことで一気にバランスが崩れる可能性があります。




他。



Q&Aも受付中、登録は以下から。

・夜間飛行(金曜配信予定)





サラリーマン社長も労組もバクチなんて打ちたがらない

東芝の半導体事業の売却を巡り、日本企業からの応札がゼロというニュースが波紋を呼んでいる。電機はもうフラフラなので単独では無理だが、別業種の大手、たとえばトヨタあたりと組んで2兆円なんとかならないものかとは思うが、とにかく半導体事業というのは投資規模も当たり外れも大きいので二の足を踏んでいるのだろう。

というと、たぶんこう思う人もいるだろう。
「内部留保は過去最高に積みあがってるんでしょう?今こそ投資するべきじゃないの?」

筆者もそれは正論だと思う。でもサラリーマンサバイバルレースのゴール間近のサラリーマン社長はそういうバクチを打ちたがらないし、人生を会社と共に過ごすサラリーマン労組も「そんなバクチ張らなくていいから、将来の不況に備えて貯めておいてくれよ」というのが本音だろうし、経産省もそういう微妙なバランスは理解しているだろうから無理はさせないと思われる。

というわけで、今後も日本企業は特大ホームランは打たないけれども(少なくとも大手と呼ばれる企業に関しては)会社がとぶこともなく、積みあがっていく内部留保を横目で見ながら、不思議な安定が(当面は)続くのだろう。

たぶん20年後の学生にアンケートとっても、1990年バブル期とそっくりな就職人気企業ランキングができるんじゃなかろうか。もちろん、国際社会における日本のGDPとか競争力といったランキングは大きく変わっているだろうが。






書評「医者の稼ぎ方」




タイトルに“稼ぎ方”とあるものの、医療現場の直面する課題から収入、開業医から勤務医までのキャリアパス、医大、そして増加を続ける医療費問題まで幅広くまとめられており、非常に中身の濃い一冊に仕上がっている。将来医者になりたいと考えている学生はもちろんのこと、子供を医者にしたい親御さん、週二日以上徹夜続きで過労死しそうな勤務医、そして公的医療の行方に関心のある庶民の皆さんにもおススメの一冊だ。

著者いわく、(研修医が研修先を自由に選べるようになった)新研修医制度や、ネットを通じた医師転職制度の浸透により、従来の大学病院を中心とした医師の終身雇用・年功序列制度は崩壊にひんしているという。

たとえば90年代なら、慣習的に母校の大学病院で研修させ、月給数万円で“研修”の名のもとに月200時間超のサービス残業を命じることができ、研修後には配属先を僻地含む全国各地の系列病院に指定でき、逆らったら「一切就職の世話をしない」(他のマトモな病院もそういう“奉公かまい”の医者は採らない)と言えば社会的に抹殺できた時代、大学病院の終身雇用・年功序列は黄金時代だった。「白い巨塔」はその当時の価値観に基づいた作品だ。

でも現在の新人はきつい研修先は選ばず、残業もせず、辞めたその日からスマホでバイトや再就職先が紹介してもらえる時代だ。きつい科は避け、保守的な病院には集まらず、当直が続くと辞めてしまう。結果、古いカルチャーの残滓の中で育った中堅オジサンドクターが「臨床教授」のような乱発ポストで士気を高められたうえで最前線に投入されているという。

でもやっぱりそこは終身雇用、年功序列だから、仕事できないセンセイは定時で帰って仕事できる先生に手術などが集中、基本給はあんまり変わらないために「ヤブほど時給が高い」という日本型組織の十八番状態が出現し、それに嫌気の差したオジサン先生も医師転職紹介サイトに登録して流動化という末期的状態が出現している。

病院を退職まではしなくても「在籍したまま空いた時間にバイト」というのはどこの病院でも珍しくはないらしい。病院側としても、もはや医師をつなぎとめるだけの処遇は用意できないから、バイトを黙認せざるを得ないわけだ。ローンや養育費を抱えた勤務医の中には「僻地の診療所、年末年始5日間の当直で100万円」といったバイトに通う先生もいるらしい。


読者の中には「タイヘンだぁ!私たちの大事な医療制度が破たんしかけている!やっぱり長時間残業OK、転職×の古き良き日本型雇用に戻してあげないと!」と思う人もいるやもしれないが、心配ご無用。何かが崩壊すれば、その後には必ず別の何かが再生するものだから。一足先に崩壊の進んだ産科が好例だろう。

06年、福島県立病院での死亡事故で産科医が逮捕(後に無罪確定)されたことをきっかけに、産科志望者は激減し、一部の有能な医師に業務が集中することとなった。そう、「業務量と給料のアンバランス」の拡大である。

「このまま在籍すれば過労死してしまう」と有能医師たちは続々と流動化し、フリーランスで「一回〇万円」という明朗会計で業務を請け負うようになった。

こうなると病院に残された選択肢は2つ。産科から撤退するか、人件費分配を抜本的に見直し、本気で産科医療に取り組むか。全国的に分娩施設は効率的に集約され、産科勤務医には相応の報酬が支払われるようになり、それを見た若手研修医の中で産科志望者が回復、結果的に産科はきわめて筋肉質な組織に再生したのだ。

ちょっと前に三重の公立病院で「年俸5520万円の産科医の求人」がニュースになったが、それほど驚くべき数字ではないらしい。腕の良い産科医がフリーになればそれくらいは普通に稼げるので、囲い込むなら同じだけの処遇を用意するのは当然のことだから。

もともと医者の業務そのものがある程度ポータブルな点も大きいだろうが、日本の労働市場全体も、緩やかに同じ道をたどりつつあるように見える。ビジネスパーソン的にも、社内キャリアに固執せず労働市場全体を見据えたキャリアデザインをしておけば、いち早く流動化のメリットが享受できるに違いない。


以下、興味深かった論点。

・紹介状はとても有効である

こてこての年功序列組織なので、医大教授と言ってもピンキリ。ネズミの実験しまくって教授になった人もいる。そういうハズレを回避する上でも“紹介状”はとても有効だ。

・慶應大学病院がぱっとしないワケ

研修医が研修先に選ぶ大学病院はロケーションとブランドでほぼ決まるが、慶応病院は17年度研修医数ランキング14位とさえない(一位東大、二位医科歯科大、三位京大)。そのワケは著者によるとこうだ。

「世界に冠たる慶應義塾大学病院」と、2013年度前後のインタビューで当時の慶應義塾長や病院長が何度か公言している。
(中略)
「日本で14位、世界ランキングベスト100には入ったことが無く、ノーベル賞ゼロ」の大学病院トップの発言としては……正直イタいと思う。ノーベル賞などで結果を出している東大・京大関係者には、ここまでの上から目線な発言はないし、「トップがこういうカン違いなこと言うから、若い医者に逃げられるんだよ」と、私を含む多くの医師が思っている。また、慶應大病院で非慶應卒の医師が活躍したニュースは皆無であり、このことも「14位(79校中)」の一因なのだろう。


とはいえ、慶應医学部卒の8割超が母校の病院を回避して外に飛び出すほど進取の気性に富んでいるので、著者は慶應病院の未来には期待できるとのこと。

・地方の医師不足対策は公共サービスのダウンサイジングと規制緩和で

地方の医師不足といっても、人口比で相対的に考えれば決して地方は医師不足ではない。むしろ、人口や税収減少に従って医療含む公共サービスをダウンサイジングさせなければならないところを、バブル期の栄光を忘れられず現状維持に固執し、中には目先の補助金目当てに無茶なアップグレードを強行してしまう。
(中略)
中央行政の取るべき道は、研修医制度を強化して若手医師を僻地に強制派遣することではなく、縮小する地方経済に合致した身の丈にあった医療サービスをすすめるべきである。

そのためには、規制強化による医師派遣よりも、むしろ規制緩和で「インターネット遠隔診療」「薬の通信販売」「uberによる通院の補助」等を推進すべきである。


・市場原理導入と混合診療が必要な理由

少子高齢化や人口減少、そして将来的な税収減は明白であり、現在の水準での社会保障や公的医療サービスを将来ダウンサイジングすべきなことも明らかである。ゆえに「保険診療は基礎的医療に限定し、高度で贅沢な医療は自由診療にして混合診療を解禁すべき」という意見がある。「米、卵、牛乳は支給するが、ビフテキやウナギは自費で」のような意見であり、混合診療の解禁に賛成する若手・中堅医師は多い。

日本医師会の幹部は「米国のハゲタカが日本医療を襲う」「米国では盲腸手術が700万円」「株式会社は安全性よりコスト優先など、恐ろしげなフレーズを並べて混合診療に反対し「国民の命を守れ」と現状維持を主張する。だが「じゃあその財源はどうすればいいの?」という疑問には、まったく答えてくれない。

不妊治療とは日本で唯一、医療に市場原理が導入された分野であるが、国際的には比較的安価でありながら高い水準のサービスを提供している。弱肉強食が徹底した不妊専門病院は不必要な人材は排除されることもあり、重大な医療ミスや医師の過労死の報道もない。
(中略)
国鉄がJRに民営化されたからといって、大きく事故が増えていないのと同様である。年功序列で管理職になり、昼間から窓際で雑誌を読んでいるタイプの爺医はリストラされるだろうが、こういうタイプの医者が辞めても同僚も誰も困らない。



・女性の社会進出が進まないワケ

米国の大学病院では「基本給が年10万ドル+診療報酬の25%ボーナス」のような契約が一般的である。元同級生でも「皮膚科医、年20万ドル」「心臓外科医、年100万ドル」のような格差が発生しても当然とされ、「研修医が皮膚科に殺到して、心臓外科医が絶滅しそう」な自体は発生していない。

米国でも女医率は増加する一方であり、産育休の取得も珍しくない。しかし、出来高の報酬体系が主流なので、同僚が産休女医の仕事を肩代わりした際には金銭的に代償され、現場での大きな軋轢は起こらない。また数年単位の有期雇用が主流であり、病院がスキルを維持できないママ女医を解雇することも当然とされるので、就職にあたって女医であることは日本ほど問題にはならない。

「女子増加が医療崩壊を招いた」との意見を、私は訂正したい。女子増加にもかかわらず、「全科同一賃金」「年功序列待遇」「サービス残業」「バイト以下の当直料金」のような昭和時代からの雇用慣行を変えようとしなかったことが、産科医療の崩壊を招いたのである。


・解雇規制緩和の重要性

働き方改革でちんぷんかんぷんな精神論聞かされるくらいならこのパート読むだけで十分だろう。

P医大麻酔科のQ教授は、本当にダメな教授だった。徹底したゴマすりと年功序列で教授になったものの、麻酔はアバウトだし英文論文はゼロ。管理職としても人望がなく、言うことがしょっちゅう変わる……そして部下がどんどん辞めていった。

「このままだと、P医大病院では手術が出来なくなってしまう!」

事態を重く見た上層部はQ教授を新設の医療教育メディアセンター長のようなポストに異動させ、腕も人望もある新教授を迎えて麻酔科崩壊を防いだ。Q教授の机は“メディアセンター”と称する倉庫の一角に移され、Q教授は定年までの2年間をそこで過ごした。

数年後、私が関東のある病院に出張麻酔に出かけた際、総合診療科の案内パネルにQ先生の名前を見つけた。コッソリその外来をのぞき見すると、確かにQ先生だった。聴診器とベッドだけのシンプルな外来で、地元の老人たちを相手に、診察というか愚痴を聞きながら、湿布やトローチを処方していた。Q先生はここでは人気者らしく、待合室にはズラッと患者が並んでいた。

同僚の先生たちも「年寄りの長話の相手を引き受けてくれるので助かっているよ」と語っていた。なによりも、倉庫の片隅でゾンビのように座っていた頃とは雲泥の差でイキイキしており、「60代後半の人間がこんなにもポジティブに変われるのか!」
と、私も驚いた。


少し残念に思ったのは、それが2年遅かったことである。もしも2年前にP医大がQ先生をスパッと解雇出来たら、Q先生は不毛な月日を過ごすことなく、より早く医師としての新天地を見つけられたはずなのに。



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「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話


若者を殺すのは誰か?


7割は課長にさえなれません


世代間格差ってなんだ


たった1%の賃下げが99%を幸せにする


3年で辞めた若者はどこへ行ったのか―アウトサイダーの時代


若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来
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城繁幸
コンサルタント及び執筆。 仕事紹介と日々の雑感。 個別の連絡は以下まで。
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