大手電機の壮絶な赤字決算予想が続いている。
NEC     ▲1000億円
シャープ   ▲2900億円
ソニー    ▲2000億円
パナソニック ▲7800億円
そこから見えてくるのは、もはやコンシューマー向けの電気製品では日本メーカーは
飯が食え無いという現実だ。より付加価値の高い産業向け事業を柱に、それも縮小
し続ける国内ではなくグローバルで戦う道しか残されていない。
グローバルに弱いNECや、家電に軸足を置いたパナソニック、ソニーといったメーカーは
これから苦難の道が続くだろう。

実は、20年ほど前から、電機各社間での選択と集中の必要性は様々な経営学者や
官僚から指摘されており、経営陣自身もその必要性は痛感していた。
たとえば、デジタル家電や重電や半導体、システム開発といった各事業部門を切りだして
それぞれ1社に統合すれば、研究開発が効率的に行えるし管理部門は効率化できる。
「サムスンが数社出来る。それだけの潜在能力を彼らは持っている」
とは、割と近年までよく言われていたものだ。

だが、結局彼らは変わらなかった。なぜ彼らはここまで追い詰められてしまったのか。
筆者はそこに、日本型雇用の負の面を強烈に感じている。

・選択と集中か、それとも単なる敗走か
・早期退職や配置転換では問題は解決しない
・富士通が黒字になったわけ


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Q&Aは
「入社以来、ずっと地方の工場勤務です。私の評価は低いのでしょうか?」
「社内で所属事業部が廃止された場合、キャリアへの影響は?」

+「雇用ニュースの深層」
・東電の若手大量退職報道から見えてくるもの

年1000人前後の新卒をコンスタントに採用し続けてきたマンモス企業で、20代の
退職者がたった百数十人という現実からは、同社のぬるま湯体質が見て取れる。
むしろ興味深いのは、本報道に、退職者数や年齢比率といった、社内でも
一部の部門しか知りえない内部情報が含まれている点だろう。
誰が何の意図を持ってリークしたのだろうか。

・なぜ政府は年金試算を公表しないのか

最低保障年金導入の試算結果について、さらなる消費税の負担増を前提としているのが
非公表の理由だとされている。
だが、彼らの支持基盤である連合の正社員であれば、基礎年金廃止により、むしろ負担
は減る可能性が高い。にもかかわらず、彼らが試算内容の公表を渋る理由とは何か。
実は、そこには消費税引き上げよりもさらに不都合な事実が含まれているためだ。



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