BLOGOSでこんな鼎談記事を見つけた。
簡単に言うと「ブラック企業をぶっ飛ばせ」的な威勢の良い記事だ。
労働法に関する知識や、何よりこういう気合は持っておいた方がいいという点で
異存はないが、一つ、とても重要なことを付け加えておこうと思う。

それは
「ホワイトカラーとして地力をつけたければ、ブラック企業かどうかなんて気にするな」
ということだ。

・幻想のホワイト企業

ここでは、労基法をかっちり守って労働者の権利を100%保証してくれる企業を
ホワイト企業としよう。そして、そうでない企業をブラック企業としよう。
若者の夢を打ち壊すようで悪いが、筆者はこれまで「ホワイト企業に勤めています」
という人に出会ったためしがない。

17時半が退社時間という人は総合職では稀で、たいてい月に4、50時間は否応なしに
残業するものだ。そして、必ずしもその分だけ手当が支払われるわけではない。
たいてい、どんな大企業でも残業時間に上限はあるし、事前申告制等で実質的に
サービス残業か持ち帰りを奨励している(うちは残業青天井ですよという人は
注意した方がいい。無駄に付けた残業時間は査定に使われているはずだ)。

また、有給休暇を自由に取得される企業は一度も聞いたことが無いし、会社の事情で
日本全国、いや世界も含めて転勤させられる。
そしてそれだけ滅私奉公しても、35歳以降での昇給は望み薄だ。

それでもあえていうなら、3.11前の東京電力がホワイト企業にもっとも近い企業
だったように思う。必要なだけ人員を採用できて、きっちり労基法に沿って働かせ、
有給も取らせて、それらのコストを電気料金にすべて転嫁できる独占企業だからこそ
できた芸当だ。ただ、脱原発という大きな流れの中で、電力会社はこれからかなり
ブラック度を増すに違いない。

そもそも、世界的に見ればホワイトカラーは自己責任で自立的に働く職種だ。
大雑把にいえば、これだけの職務に対して年俸はいくらで、後は自由に働いて、
というスタイルだ。労基法とはもともと工場で働くブルーカラー向けの法律であり、
それをホワイトカラーにまで適用してきた日本が異常なのだ。
だから、どんな大企業でも半ば公然と労基法破りが行われてきたし、これから先、
グローバル化が進む中で、さらに日本企業のブラック度は増すだろう。

・ワタミはブラックでユニクロはグレーな理由
・面接で残業時間について聞いてはいけない理由
・やがて、黒も白も存在しない社会になる


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「小さな政府と生活保護制度は両立可能ですか?」
→「大きな政府小さな政府以前に、そもそも家制度は支持していません」

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→「そもそも、国は時間外労働を減らす気が無いですね」

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ハローワークで職歴情報漏えい

筆者自身、一度この手の情報会社の営業を受けたことがある。
一体誰が何のために職歴を必要としているのだろう。

ファーストリテイリング、世界共通人事制度の導入へ

同社のゴールは10年後の日本企業のゴールとなるだろう。
ただし、すべての日本企業がそこにたどり着けるとは思えないが。

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