2013年がどんな一年になるかいろいろ考えていたが、おそらく“雇用”が大きく
クローズアップされる年になるだろう。

意外に気付いていない人が多いが、実は先日の衆院選の結果、
「解雇規制を緩和して労働市場を流動化する」とマニフェストに入れている政党が
7割を占める一大勢力となっている
(自民は参院選時のマニフェスト)。

まあ自民党がどこまで本気かはわからないけれども、維新とみんなは本気なので
関連法案もおそらく出してくるだろう。
たまに「労働市場の流動化なんてハードルが高すぎる」という人がいるが
明確に反対している社民、共産の二党は衆院で計10議席に過ぎないわけで、
既に流動化推進派はマジョリティなのだ。

一方で、年末には政府が電機産業救済のために一兆円を投じる計画だと報道された。
もはや大手企業でさえ終身雇用という名の社会保障機能を担えなくなりつつある
ということだ。

終身雇用という名のもとに企業に社会保障機能を倒れるまで担わせ続けるのか。
(あるいは倒れないように大手限定で税金を突っ込むか)
それとも、企業には経済活動に専念させた上で、社会保障は国が引き取るのか。

本質的な議論がスタートする一年としたい。



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