厚生労働省管轄のハローワークで、2200人が雇い止めでクビになるそうだ。
いや、仕事が減ったらクビにするのは当然のこと、雇用調整なんてやらない組織は
どこにもないので、これ自体はなんの問題もない。※

問題は、それをやっているのが「分厚い中間層の復活」を掲げている厚労省自身
だということだ。

去年、厚労省が音頭をとった労働契約法改正で、民間企業や大学法人は
「5年経ったら無期雇用転換」を義務付けられ、現場は大混乱に陥っている。
「5年経過する前に雇い止めすればいいじゃん」と考えている人も多いだろうが、
「客観的合理的な理由及び社会通念上相当と認められる理由」がない限り雇い止め
は認められない。まあ中小企業はお目こぼしされるだろうけど、一流企業とか
有名大学は割とガチンコでこれから裁判沙汰が増えるはず。

そんな中、「仕事が減ったからしょうがないじゃん」の一言であっさり2000人以上クビ
にする厚労省の肝っ玉は凄い。分厚い中間層はどうした、というか
ハロワの職員の非正規雇用比率が63.5%って、おまえんとこが一番中間層薄いじゃん
っていうツッコミ入れている国民も多いことだろう。

そういえば、
文春4.4号『竹中・三木谷「解雇自由」の悪だくみで日本企業は総ブラック化する!』で
厚労省OBで労働政策研究・研修機構に絶賛天下り中の某氏が
「労働市場の流動化はまかりならん」という御高説を展開中だ。
重箱の隅をつつくようにして改革に反対するけど、対案は示さないという、
既得権擁護ムンムンロジックなわけだが、国民の税金突っ込んでるんだから、
とりあえず何らかの労働政策くらいは研究してるんだろう。


というわけで、ハロワをクビになった非正規雇用職員の皆さんは、ハロワに行く前に、
ぜひとも労働政策研究・研修機構に相談に行ってはどうだろう?
「企業の有期雇用は規制しておいて、どうして厚労省は私たちのクビを切るんでしょうか?」
きっと、厚労省OBの方々が、屁理屈ではない実のある回答をしてくれることだろう。


※本来、失業者の面倒は国が見るべきものであり、労働市場の流動化とは社会保障制度
 の国営化にほかならない。




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