fole1306









みずほ総研の会員向け情報誌「Fole」にコメントが掲載されているのでご報告。

テーマは例の準正社員制度について。
厚労省側が、解雇規制緩和に対する切り札として打ち出してきたプランで、地域や
職種をあらかじめ限定した上で正社員として採用するというもの。事業所限定だから
解雇しやすい、準とはいえ正社員だから保険料も天引きしやすいと、厚労省も企業も
winwinの関係になれるという夢のようなシステムらしい。
実際の企業サイドと労働者からみて、本当に準正社員は意義がある制度なのだろうか。

全正社員を期限を切った上で全員“準正社員”に切り替えるというなら、それなりに意味
があるだろう。これから正社員になる人はすべてこの方式に切り替えるというのも、
まあ百歩譲ってアリかもしれない。

ただ、従来通りの正社員コースを温存しつつ、新たに規制の緩やかな雇用形態を作る
というのは、一般職や派遣社員と本質的には何も変わらない。
大企業総合職を頂点とする身分制度に、あらたに中くらいの身分が出来るというだけの話だ。

この点で、ほぼ識者の認識は一致している。

【以下、記事より引用】
日本企業が抱える問題は、生産性の低いホワイトカラーを抱え過ぎていること。
この部分に手を入れられる制度設計が求められているのに、報道ベースで
判断する限りでは、現在の地域限定社員や契約社員などと比べ、それほど
使い勝手のいいものとは思えません。

(みずほ総研政策調査部・岡田主任研究員)

アベノミクスの本丸は、あくまでも規制緩和を柱とする三本目の矢だ。
今の株価が本物か、それとも蜃気楼で終わるのかは、これから実行される
規制緩和の中身次第ということだ。


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